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こちらのページでは週刊「八千代市議団ニュース」を中心に日本共産党八千代市議団や
日本共産党八千代市委員会から発信された情報を掲載させて頂きます。


週刊八千代市議団ニュース
2020年3月30日(月)第449号(PDFで全文を読む

八千代市の新型コロナ対策の新たな方針

 八千代市の新型コロナ対策本部会議が27日開催され、今後の具体的な取り組みについての検討とともに、それに先立って25日、市長からのメッセージが発せられました。
 八千代市は、これまで、イベントの中止や延期、公共施設の臨時休館、小・中学校の臨時休校と、それに伴う1〜3年生と特別支援学級児童生徒の受け入れ場所の...

公民館・図書館など公共施設の休館を延長
 市内の屋内公共施設については、臨時休館の措置が取られていますが、集団感染を防ぐためには、換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、手を伸ばせば届く近距離での会話や発声の三つの条件が重なれば感染リスクが高まることから...

春休み明けの学校の再開について
 3月24日文部科学省から「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」が示され、これにそって学校が再開されます...

新型コロナから健康・暮らし・子ども どう守る
 日本共産党市議団にも、「3月、ほとんど収入がない」「売り上げが落ち込みやっていけない」「どこに行ってもマスクが手に入らない」などなど、不安の声が寄せられ、市に対しても...
2020/03/30掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年3月23日(月)第448号(PDFで全文を読む

阿蘇・米本地域「小中一貫校計画」の変遷

 八千代市教育委員会は「公共施設再編計画」に基づいて、阿蘇・米本地域の小学校の統廃合計画を進めました。平成26年から地域に向け説明会を行ってます。それ以来、地元住民から「阿蘇小学校は残してほしい」と「米本団地から小学校をなくさないでほしい」との声が上がっています。地域の声に押されて、計画は進んでいません。
以下、この間の教育委員会が行ってきた方針の変更の経緯を記します。



地域全体のまちづくりにかかわることは地域に相談を
 PTAは、戦前の教育の在り方を反省して、戦後の民主主義を学校教育からつくり上げていくことを目的にできた組織です。学校と地域、保護者と地域で作っていくものです。地元の小学校を残してほしいという願いは...

地域住民の理解と納得を得てから進めよ
 ところが教育長は、3月議会中の2月26日、公明・市民クラブ・自民の代表質問には「令和4年までに小中一貫校を進める」と早まって回答し、共産党の議員には「決定したわけではない」と修正する答弁をしました...
2020/03/26掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年3月16日(月)第447号(PDFで全文を読む

市庁舎の先送りにとどまらず白紙に
 予算審査特別委員会が3月5日から4日間開催されました。日本共産党は、八千代市政の焦眉の課題となっている市庁舎建て替えや阿蘇・米本地域の学校統廃合問題などについて、市民の声を代弁し、市当局の考えをただしました...

劣悪な環境となっている避難所の改善を
 避難所となる小中学校の体育館に、エアコンの設置を求める発議案が12月議会で全会一致可決されています。日本共産党は、速やかな設置を求め、19日の総括審議で予算の組み換え提案を行います。
 また、体育館のトイレのほとんどは和式のままで、高齢者や身体の不自由な方が使用するのは困難です...

少年自然の家は休止、高津団地から支所がなくなる?
 耐震性が不足している公共施設について、いまだに耐震化が実施されていない15施設のうち、6カ所が休止となっています。その中には、子どもたちに親しまれている少年自然の家が4月から利用を休止し...

市民の暮らし・福祉最優先の市政運営を
 八千代市は、度重なるハコモノ計画による500億円もの借金を抱えており、庁舎建て替えを進めれば、さらに100億円もの借金を背負うことになります。
 いま、市がやるべきことは、市民の暮らし・福祉最優先に市政運営を行うことです。
 日本共産党は、そのために全力で頑張る決意です。
2020/03/22掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年3月9日(月)第446号(PDFで全文を読む

新型コロナウイルス感染拡大で深刻な影響が
 2月27日、安倍首相は「全国一斉休校」の要請を発表、この一斉休校要請とともに各種イベントの中止や公共施設なども休館となり、学校だけでなく私たちの暮らしも大混乱に追い込まれました...

突然の休校で保護者のみなさんから不安の声
 八千代市では2月28日、一般質問終了後に市長より一斉休校について、会は代表に説明がされました。日本共産党は「低学年の子供たちだけでも学校で預かるべきだ」とその場で要望しました。案の定、3月2日から始まった一斉休校に対して、日本共産党市議団のもとには、「保育園は関係ないと思っていたら、保育園になるべく来ないで。と言われた」「朝と晩に数時間、子どもたちだけでお留守番させないといけない...

新型コロナウイルス感染防止に抜本的な対策を
 昨年10月からの消費税10%による新たな消費不況の深まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による観光客の減少。生産休止やイベント中止などで経済はいっそう冷え込み、企業の経営も国民の暮らしも危機は深刻です。さらに...
2020/03/14掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年3月2日(月)第445号(PDFで全文を読む

教育委員会の方針転換は容認できない
 開会中の市議会の2月26日、代表質問(市民クラブ、公明党など)のなかで、施設一体型の小中一貫校を設置すべきとの質問に対し、市教育委員会は、地元阿蘇・米本地域に4校PTA連絡協議会から市教育委員会宛に要望書が提出されたことを受け、施設一体型の小中一貫校を令和4年4月の開校に向け、阿蘇中学校に設置するとの答弁を行いました。
 同日午後、日本共産党の代表質問で伊原議員は、「昨年2月、議員への説明会で市教育委員会は、施設一体型の小中一貫校を断念し、施設分離型で進める」としていたのに、この決定を覆して...

米本団地から小学校をなくす暴挙は止めよ
 2016年、それまでの小学校3校の統合として進めてきた市教育委員会は、突如「阿蘇中学校に4校統合の小中学校」に変更すると方針転換、すぐに米本団地住民は「団地から小学校をなくすな」と存続に向け...

阿蘇小学校の増改築こそ、市教育委員会が決断すべき
 特に、阿蘇小学校は、児童数が今後増え続け、1学年2クラスとなり、教室不足となっています。児童が増えているのに、なぜ統廃合をすすめるのでしょうか、子どもたちの最善の利益は...

委員会・本会議への議会傍聴を呼びかけます
 「施設一体型の小中一貫校」を求める請願が、3日の文教経済委員会で審議されます。3月19日の本会議。総括審議が行われます。住民の声が届く議会となるよう、多くの市民の参加を呼びかけます。
2020/03/07掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年2月24日(月)第444号(PDFで全文を読む

米本団地から小学校をなくす新たな攻撃
 3月議会に「令和4年4月までに現阿蘇中学校の位置に施設一体型の小中一貫校(義務教育学校)が開校できるよう強く要望する」との請願がだされました。請願者は「阿蘇・米本地域4校PTA役員で構成され、PTAの連絡調整を行う機関です。
 今回の請願は役員だけで決めたものです。PTAの民主的手続きを経ない請願のやり方は大きな問題があります。この請願は...

保護者や住民の総意を反映しない「請願」
 2014年(H26)に教育委員会が、「阿蘇・米本地域の小学校の統廃合計画」の説明を始めてから、阿蘇地域の住民は「阿蘇小をなくすな」と反対してきました。
 2016年には、突如「阿蘇中学校に4校統合の小中一貫校」に変更すると方針転換、すぐに米本団地の住民は「団地の小学校をなくすな」と反対しました。住民の声に押されて...

地域に貢献する学校づくり、まちづくりを
 阿蘇小学校は児童数が増え、教室を増やすことが住民の切実な願いであり、教室増を求める署名が取り組まれています。さらに、米本団地に小学校がなくなれば、子育て世代が越してくることもなくなり...

「米本団地から小学校をなくすな!児童数の増に阿蘇小の増築を!」
2020/02/29掲載


八千代市議団ニュース
2020年3月号(PDFで全文を読む

3月定例市議会が、2月19日(水)〜3月19日(木)の日程で行われます。
日本共産党の質問日程
伊原忠議員(代表質問)・・・・2月26日(水)午後2時頃
飯川英樹議員(個別質問)・・2月27日(木)午後2時頃
植田進議員(個別質問)・・・・2月28日(金)午後1時頃
堀口明子議員(個別質問)・・2月28日(金)午後3時頃
※質問事項など、詳細についてはコチラをクリックしてご覧下さい。
議会への傍聴をお待ちしております!(どなたでも傍聴できます)
日程は予定です。特に開始時間が早まる場合がありますので、早めのお越しをお勧めいたします。
詳細やご不明な点につきましては、八千代市議会事務局(047−483−1151)へお問い合わせ下さい。

2020/02/22掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年2月17日(月)第443号(PDFで全文を読む

市庁舎建て替えを先送り、避難所改修を優先と方針転換
 2月6日、八千代市の2020年度予算が市当局より説明されました。それに先立ち市長から、「新年度予算に新庁舎に関わる予算は盛り込まれず、災害時の市民の避難場所となる体育館の雨漏りの改修工事や耐震工事を優先させる」と発言がありました...

市民の声が市政に届き市政を動かす
 市長は、「避難所の改修も市庁舎の建て替えも同時に進める」との答弁でとどまっていました。
 その後、方針の転換を余儀なくされ、冒頭のように「避難所の改修を優先させ、市庁舎建設については先送りする」との説明になったものです。但し、上下水道局の...

市民の安全・安心のためにも他の公共施設を優先すべき
 同時に、耐震化が遅れている他の公共施設15カ所について、9カ所については20年に設計のための費用を計上、その後工事を行い、少年自然の家など6カ所については休止などにするとの説明がありました...

市庁舎建て替えは先送りでなく撤回すべき
 市庁舎の建て替えにより、約100億円もの巨額の借金を増やし、600億円を超え、市民一人当たりの借金は30万円にもなります。市の財政計画でも、500億円以下に減らすという目標から見ても...

※参考資料耐震性が不足している公共施設の運営について「別紙」(2020年1月27日、財務部資産管理課)
2020/02/22掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年2月10日(月)第442号(PDFで全文を読む

東葉高速、遠のく運賃値下げ
 2020年1月21日、国、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、東京地下鉄株式会社、東葉高速鉄道株式会社、沿線自治体であり主要株主でもある千葉県、船橋市、そしえ八千代市で構成される東葉高速自立支援委員会が開催されました...

純利益は利用者と市民の負担によるもの
 東葉高速鉄道の利益は、借換債が低金利で調達できてる一方、日本一高い運賃を支払い続けている利用者と市民の負担によるものではないでしょうか?...

埼玉高速鉄道では通学定期の大幅値下げで利用者増へ
 埼玉スタジアム線こと、埼玉高速鉄道では、2018年春に「新たな子育て世代を沿線地域に誘導して、沿線地域の開発を推進し、今後の人口減少・超高齢化における自立化を確実なものとします」という前向きな戦略で...

子育てしやすい八千代市へ運賃値下げを実施すべき
 日本共産党市議団が2月5日、行政視察で訪れた滋賀県守山市は、電車で京都まで25分、大阪まで55分という八千代市と同じような大都市のベッドタウンです。ここでは、誰もが暮らしやすい街づくりを進めた結果、学校を中心に...
2020/02/15掲載


八千代市議団ニュース
2020年春季号(PDFで全文を読む

台風・豪雨の教訓生かし災害対策の充実を
昨年秋、千葉県は連続した台風による強風や豪雨に襲われ、甚大な被害をうけました。
9月9日、台風15号の暴風により千葉県で大規模な停電が発生。国や県の対応が遅れ、復旧は月末に...
八千代市の防災対策を問う
日本共産党市議団は、12月議会で4人の市議が分担し、災害に強いまちづくりを目指し質問しました。質問・要望の主なものは以下の通りです...
教員の変形労働制反対
過重労働の解決は教員増で
教員の長時間労働はあまりにも深刻です、全国では精神疾患の患者が五千人もおり、過労死も多発しています。労働環境の改善が急がれます...

習志野演習場で落下傘場外降着事故
 1月10日、習志野演習場で、米軍機からの落下傘降下訓練中に隣接する習志野高校グラウンドに隊員1名が降着する事故が...
降下訓練始め米空軍が初参加
 1月12日、陸上自衛隊習志野演習場で「降下訓練始め」が実施され、横田基地配備の米軍輸送機が初参加しました...

建設石綿被害者救済の請願
圧倒的多数の賛成で採択
 12月市議会に千葉土建八千代支部から「建設アスベスト訴訟の全面救済と建設石綿被害者補償基金の創設を国に求める請願」が提出され...
ふれあいプラザのプール使用料値上げ反対
 八千代市の公共施設使用料は、10月からの消費税増税にともない、内税から外税へと切り替えて2%分の値上げを行いました...
補聴器補助制度の創設を聴覚の衰えた高齢者支援
 高齢のため聴覚が衰えて補聴器が必要な方々が増えています。しかし、補聴器を購入する際に障害者手帳があれば、補助を受けることができますが...
阿蘇小学校の児童数増加 直ちに教室を増設せよ
 教育委員会は6年前、阿蘇小学校が100人程度の小規模校ということから、統廃合方針を出しました。しかし、児童数が増加し、統廃合の根拠はなくなっています...
八千代台小及び東小学校前歩道橋の改修始まる
 一昨年12月の市議選挙の際、保護者の方から「八千代台小学校、八千代台東小学校前の歩道橋が、地震で倒れないか心配」との声が....
東葉高速鉄道の利益を運賃値下げに回せ
 昨年1月、八千代市を含む沿線3自治体が長期債務の負担軽減や利払いの軽減などの支援を国へ要望してから1年が経過しています。未だに回答が無いことについて...
2019年12月議会
主な議案・請願・日本共産党提出の発議案に対する議決結果

2020/02/09掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年2月3日(月)第441号(PDFで全文を読む

マイナンバーカード2年たっても14%

 マイナンバーカードの交付枚数(19年9月16日時点)は約1783万枚で、全人口の14%ほどです。政府は昨年9月、2020年7月末までに3000〜4000万、2020年度末に6000〜7000万枚交付し、2022年度末には...

用途拡大で基本的人権の侵害も
 マイナンバー制度の出発点は、小泉政権の時に、社会保険費の削減を目的に検討された社会保険番号です。国民一人一人の個人情報が自動的に処理されることで、政府の定めた指標に従って...

公務員・家族に再三にわたって調査
 普及が進まないマイナンバーカードの取得を促すため、政府が国や地方の公務員と家族の保有状況を調査、国家公務員向け調査用紙には、交付申請をしない理由を問う欄が設けられています...

2020/02/06掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年1月27日(月)第440号(PDFで全文を読む

日本共産党が防衛省に緊急のヒアリング
 日本共産党は、10日に発生した陸上自衛隊習志野演習場での落下傘場外降着事故や3月末までに木更津駐屯地にオスプレイが配備され、飛行訓練に習志野演習場が含まれている問題について、23日防衛省に聞き取りを行いました...

日本のどこの空にもオスプレイはいらない
 木更津市長が12月末にオスプレイ配備の受け入れを表明してから事態は緊迫しています。現在、木更津市長と防衛大臣との間での文書交換の手続き中。内容は@配備の期間は5年以内。A運用の協議体を設けるBイベントなどに...

服部市長は、配備と飛来の撤回を求めよ
 佐賀空港は、「軍用機の離発着は認めない」と住民との協定で配備はできていません。しかし木更津では、市長が合意をしたため、配備が進められようとしています。
 木更津周辺を飛び回り、習志野演習場にも飛来して飛行訓練を行うようになります...
2020/01/31掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年1月20日(月)第439号(PDFで全文を読む

基本設計策定の委員会で市民の声を反映
 1月17日、市庁舎等の建設基本設計に向け、第3回検討委員会が市役所で開催されました。
 事務局から「素案」についての説明ののち、各委員から質疑や意見が出されました。ある委員の方は、市の財政にかかわって「昨年秋の台風や豪雨で、避難所となる学校の体育館が、雨漏りのために...

最優先すべきは、防災・減災の取り組みこそ
 災害時の避難場所の中には、改修工事を行わなければ利用できない施設があります。さらに、2階が避難場所となっている施設も多く、高齢者や障がい者に利用しにくい...

借金を増やさなくても市庁舎の整備は可能

 日本共産党は、市庁舎建て替え問題では、今でも520億円の借金を抱えているのに、市庁舎建て替えで100億円近い借金を新たに膨らませていいのか、耐震補強による大規模改修なら...

「財政硬直」というなら、大胆な見直しを
 2月末から3月市議会が始まります。市は来年度予算編成方針で、「過去の大型建設の負債により財政は硬直している」と述べていますにもかかわらず、100億円近い借金を市民に押し付ける事は絶対に認められません。
 日本共産党は、暮らし・福祉の充実こそ自治体の本来の役割であることを訴え、蘇民の安全・安心を最優先の市政に全力で頑張る決意です。

2020/01/23掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年1月13日(月)第438号(PDFで全文を読む

今年も米軍参加の「降下訓練始め」が行われる

 1月12日(日)、自衛隊習志野演習場で第1空挺団の「降下訓練始め」は実施されました。
 「降下訓練始め」は毎年1月に行われています。米軍の参加は2017年に始まり、今回で4年連続...

戦争をする米軍との共同訓練は止めよ
 戦争をする米軍と、日本の自衛隊が一緒に訓練を行うという事は、日米が一体となって軍事作戦を実施する体制を強化している現れでもあります。これは日本国憲法における「平和主義」と...

本番2日前に落下傘の場外降着
 「降下訓練始め」実施の2日前の10日、習志野演習場において横田基地配備の米空軍の航空機Cー130Jから第1空挺団の落下傘降下訓練中、隣接した習志野高校第2グランドに...

事故への抗議とともに訓練の中止を求める
 日本共産党八千代市議団は12日、日本共産党千葉県委員会が実施した、陸上自衛隊第1空挺団長兼習志野駐屯地指令への申し入れに参加し、落下傘降下訓練中の場外降着事故に抗議し「降下訓練始め」の中止を求めました。
 日本共産党では、そもそも住宅密集地の真ん中の習志野演習場で落下傘降下訓練を行うことに反対をしています。


2020/01/17掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年1月6日(月)第437号(PDFで全文を読む

建設石綿被害者補償基金の創設を求める請願を採択
 12月市議会に千葉土建八千代支部から「建設アスベスト訴訟の全面救済と建設石綿被害者補償基金の創設を国に働きかける意見の提出を求める請願」が提出されました
 12月10日に開催された総務常任委員会では、5対1で採択すべきとなり、12月19日の本議会には、請願とともに...

アスベスト被害者に背を向ける公明党
 公明党は、「現在アスベスト被害者に対し、国・地方自治体、事業主などにより470億円が基金として拠出され、運用されている。これに被害者補償基金を創設すれば、新たな混乱を招くことになる」として反対しました。しかし...

全国で12件の訴訟が進行中
 国や企業の責任を求める訴訟が全国で12件が進行中であり、対国の責任を求める裁判は、最初の横浜地裁の判決以外の10件は、いずれも国の責任を認め原告の勝利となっており...

アスベスト被害者に一刻も早い救済を
 日本共産党は、「利潤第一」で労働者の命と健康を奪ってきた国に対し、建設石綿被害者保障基金の創設実現に全力で頑張ります。

2020/01/13掲載


八千代民報
2020年1月号(PDFで読む



2020/01/01掲載




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