八千代市の新型コロナ対策の新たな方針

八千代市の新型コロナ対策本部会議が２７日開催され、今後の具体的な取り組みについての検討とともに、それに先立って２５日、市長からのメッセージが発せられました。 　八千代市は、これまで、イベントの中止や延期、公共施設の臨時休館、小・中学校の臨時休校と、それに伴う１〜３年生と特別支援学級児童生徒の受け入れ場所の...

阿蘇・米本地域「小中一貫校計画」の変遷

八千代市教育委員会は「公共施設再編計画」に基づいて、阿蘇・米本地域の小学校の統廃合計画を進めました。平成２６年から地域に向け説明会を行ってます。それ以来、地元住民から「阿蘇小学校は残してほしい」と「米本団地から小学校をなくさないでほしい」との声が上がっています。地域の声に押されて、計画は進んでいません。 以下、この間の教育委員会が行ってきた方針の変更の経緯を記します。

教育委員会の方針転換は容認できない
　開会中の市議会の２月２６日、代表質問（市民クラブ、公明党など）のなかで、施設一体型の小中一貫校を設置すべきとの質問に対し、市教育委員会は、地元阿蘇・米本地域に４校ＰＴＡ連絡協議会から市教育委員会宛に要望書が提出されたことを受け、施設一体型の小中一貫校を令和４年４月の開校に向け、阿蘇中学校に設置するとの答弁を行いました。
　同日午後、日本共産党の代表質問で伊原議員は、「昨年２月、議員への説明会で市教育委員会は、施設一体型の小中一貫校を断念し、施設分離型で進める」としていたのに、この決定を覆して...

米本団地から小学校をなくす暴挙は止めよ 　２０１６年、それまでの小学校３校の統合として進めてきた市教育委員会は、突如「阿蘇中学校に４校統合の小中学校」に変更すると方針転換、すぐに米本団地住民は「団地から小学校をなくすな」と存続に向け... 阿蘇小学校の増改築こそ、市教育委員会が決断すべき 　特に、阿蘇小学校は、児童数が今後増え続け、１学年２クラスとなり、教室不足となっています。児童が増えているのに、なぜ統廃合をすすめるのでしょうか、子どもたちの最善の利益は...

米本団地から小学校をなくす新たな攻撃
　３月議会に「令和４年４月までに現阿蘇中学校の位置に施設一体型の小中一貫校（義務教育学校）が開校できるよう強く要望する」との請願がだされました。請願者は「阿蘇・米本地域４校ＰＴＡ役員で構成され、ＰＴＡの連絡調整を行う機関です。
　今回の請願は役員だけで決めたものです。ＰＴＡの民主的手続きを経ない請願のやり方は大きな問題があります。この請願は...

保護者や住民の総意を反映しない「請願」
　２０１４年（Ｈ２６）に教育委員会が、「阿蘇・米本地域の小学校の統廃合計画」の説明を始めてから、阿蘇地域の住民は「阿蘇小をなくすな」と反対してきました。
　２０１６年には、突如「阿蘇中学校に４校統合の小中一貫校」に変更すると方針転換、すぐに米本団地の住民は「団地の小学校をなくすな」と反対しました。住民の声に押されて...

地域に貢献する学校づくり、まちづくりを 　阿蘇小学校は児童数が増え、教室を増やすことが住民の切実な願いであり、教室増を求める署名が取り組まれています。さらに、米本団地に小学校がなくなれば、子育て世代が越してくることもなくなり...

３月定例市議会が、２月１９日（水）〜３月１９日（木）の日程で行われます。
日本共産党の質問日程
●伊原忠議員（代表質問）・・・・２月２６日（水）午後２時頃
●飯川英樹議員（個別質問）・・２月２７日（木）午後２時頃
●植田進議員（個別質問）・・・・２月２８日（金）午後１時頃
●堀口明子議員（個別質問）・・２月２８日（金）午後３時頃
※質問事項など、詳細についてはコチラをクリックしてご覧下さい。
議会への傍聴をお待ちしております！（どなたでも傍聴できます）
日程は予定です。特に開始時間が早まる場合がありますので、早めのお越しをお勧めいたします。
詳細やご不明な点につきましては、八千代市議会事務局（０４７−４８３−１１５１）へお問い合わせ下さい。

市庁舎建て替えを先送り、避難所改修を優先と方針転換
　２月６日、八千代市の２０２０年度予算が市当局より説明されました。それに先立ち市長から、「新年度予算に新庁舎に関わる予算は盛り込まれず、災害時の市民の避難場所となる体育館の雨漏りの改修工事や耐震工事を優先させる」と発言がありました...

市民の声が市政に届き市政を動かす
　市長は、「避難所の改修も市庁舎の建て替えも同時に進める」との答弁でとどまっていました。
　その後、方針の転換を余儀なくされ、冒頭のように「避難所の改修を優先させ、市庁舎建設については先送りする」との説明になったものです。但し、上下水道局の...

市民の安全・安心のためにも他の公共施設を優先すべき 　同時に、耐震化が遅れている他の公共施設１５カ所について、９カ所については２０年に設計のための費用を計上、その後工事を行い、少年自然の家など６カ所については休止などにするとの説明がありました...

東葉高速、遠のく運賃値下げ
　２０２０年１月２１日、国、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、東京地下鉄株式会社、東葉高速鉄道株式会社、沿線自治体であり主要株主でもある千葉県、船橋市、そしえ八千代市で構成される東葉高速自立支援委員会が開催されました...

純利益は利用者と市民の負担によるもの
　東葉高速鉄道の利益は、借換債が低金利で調達できてる一方、日本一高い運賃を支払い続けている利用者と市民の負担によるものではないでしょうか？...

埼玉高速鉄道では通学定期の大幅値下げで利用者増へ 　埼玉スタジアム線こと、埼玉高速鉄道では、２０１８年春に「新たな子育て世代を沿線地域に誘導して、沿線地域の開発を推進し、今後の人口減少・超高齢化における自立化を確実なものとします」という前向きな戦略で...

台風・豪雨の教訓生かし災害対策の充実を
昨年秋、千葉県は連続した台風による強風や豪雨に襲われ、甚大な被害をうけました。
９月９日、台風１５号の暴風により千葉県で大規模な停電が発生。国や県の対応が遅れ、復旧は月末に...
八千代市の防災対策を問う
日本共産党市議団は、１２月議会で４人の市議が分担し、災害に強いまちづくりを目指し質問しました。質問・要望の主なものは以下の通りです...
教員の変形労働制反対
過重労働の解決は教員増で
教員の長時間労働はあまりにも深刻です、全国では精神疾患の患者が五千人もおり、過労死も多発しています。労働環境の改善が急がれます...

習志野演習場で落下傘場外降着事故 　１月１０日、習志野演習場で、米軍機からの落下傘降下訓練中に隣接する習志野高校グラウンドに隊員１名が降着する事故が... 降下訓練始め米空軍が初参加 　１月１２日、陸上自衛隊習志野演習場で「降下訓練始め」が実施され、横田基地配備の米軍輸送機が初参加しました...

建設石綿被害者救済の請願
圧倒的多数の賛成で採択
　１２月市議会に千葉土建八千代支部から「建設アスベスト訴訟の全面救済と建設石綿被害者補償基金の創設を国に求める請願」が提出され...
ふれあいプラザのプール使用料値上げ反対
　八千代市の公共施設使用料は、１０月からの消費税増税にともない、内税から外税へと切り替えて２％分の値上げを行いました...
補聴器補助制度の創設を聴覚の衰えた高齢者支援
　高齢のため聴覚が衰えて補聴器が必要な方々が増えています。しかし、補聴器を購入する際に障害者手帳があれば、補助を受けることができますが...
阿蘇小学校の児童数増加　直ちに教室を増設せよ
　教育委員会は６年前、阿蘇小学校が１００人程度の小規模校ということから、統廃合方針を出しました。しかし、児童数が増加し、統廃合の根拠はなくなっています...
八千代台小及び東小学校前歩道橋の改修始まる
　一昨年１２月の市議選挙の際、保護者の方から「八千代台小学校、八千代台東小学校前の歩道橋が、地震で倒れないか心配」との声が....
東葉高速鉄道の利益を運賃値下げに回せ
　昨年１月、八千代市を含む沿線３自治体が長期債務の負担軽減や利払いの軽減などの支援を国へ要望してから１年が経過しています。未だに回答が無いことについて...
２０１９年１２月議会
主な議案・請願・日本共産党提出の発議案に対する議決結果

マイナンバーカード２年たっても１４％

　マイナンバーカードの交付枚数（１９年９月１６日時点）は約１７８３万枚で、全人口の１４％ほどです。政府は昨年９月、２０２０年７月末までに３０００〜４０００万、２０２０年度末に６０００〜７０００万枚交付し、２０２２年度末には...

用途拡大で基本的人権の侵害も 　マイナンバー制度の出発点は、小泉政権の時に、社会保険費の削減を目的に検討された社会保険番号です。国民一人一人の個人情報が自動的に処理されることで、政府の定めた指標に従って... 公務員・家族に再三にわたって調査 　普及が進まないマイナンバーカードの取得を促すため、政府が国や地方の公務員と家族の保有状況を調査、国家公務員向け調査用紙には、交付申請をしない理由を問う欄が設けられています...

基本設計策定の委員会で市民の声を反映
　１月１７日、市庁舎等の建設基本設計に向け、第３回検討委員会が市役所で開催されました。
　事務局から「素案」についての説明ののち、各委員から質疑や意見が出されました。ある委員の方は、市の財政にかかわって「昨年秋の台風や豪雨で、避難所となる学校の体育館が、雨漏りのために...

最優先すべきは、防災・減災の取り組みこそ
　災害時の避難場所の中には、改修工事を行わなければ利用できない施設があります。さらに、２階が避難場所となっている施設も多く、高齢者や障がい者に利用しにくい...

借金を増やさなくても市庁舎の整備は可能
　日本共産党は、市庁舎建て替え問題では、今でも５２０億円の借金を抱えているのに、市庁舎建て替えで１００億円近い借金を新たに膨らませていいのか、耐震補強による大規模改修なら...

「財政硬直」というなら、大胆な見直しを 　２月末から３月市議会が始まります。市は来年度予算編成方針で、「過去の大型建設の負債により財政は硬直している」と述べていますにもかかわらず、１００億円近い借金を市民に押し付ける事は絶対に認められません。 　日本共産党は、暮らし・福祉の充実こそ自治体の本来の役割であることを訴え、蘇民の安全・安心を最優先の市政に全力で頑張る決意です。

今年も米軍参加の「降下訓練始め」が行われる

１月１２日（日）、自衛隊習志野演習場で第１空挺団の「降下訓練始め」は実施されました。 　「降下訓練始め」は毎年１月に行われています。米軍の参加は２０１７年に始まり、今回で４年連続...

戦争をする米軍との共同訓練は止めよ
　戦争をする米軍と、日本の自衛隊が一緒に訓練を行うという事は、日米が一体となって軍事作戦を実施する体制を強化している現れでもあります。これは日本国憲法における「平和主義」と...

本番２日前に落下傘の場外降着
　「降下訓練始め」実施の２日前の１０日、習志野演習場において横田基地配備の米空軍の航空機Ｃー１３０Ｊから第１空挺団の落下傘降下訓練中、隣接した習志野高校第２グランドに...

事故への抗議とともに訓練の中止を求める 　日本共産党八千代市議団は１２日、日本共産党千葉県委員会が実施した、陸上自衛隊第１空挺団長兼習志野駐屯地指令への申し入れに参加し、落下傘降下訓練中の場外降着事故に抗議し「降下訓練始め」の中止を求めました。 　日本共産党では、そもそも住宅密集地の真ん中の習志野演習場で落下傘降下訓練を行うことに反対をしています。

建設石綿被害者補償基金の創設を求める請願を採択
　１２月市議会に千葉土建八千代支部から「建設アスベスト訴訟の全面救済と建設石綿被害者補償基金の創設を国に働きかける意見の提出を求める請願」が提出されました
　１２月１０日に開催された総務常任委員会では、５対１で採択すべきとなり、１２月１９日の本議会には、請願とともに...

アスベスト被害者に背を向ける公明党
　公明党は、「現在アスベスト被害者に対し、国・地方自治体、事業主などにより４７０億円が基金として拠出され、運用されている。これに被害者補償基金を創設すれば、新たな混乱を招くことになる」として反対しました。しかし...

全国で１２件の訴訟が進行中 　国や企業の責任を求める訴訟が全国で１２件が進行中であり、対国の責任を求める裁判は、最初の横浜地裁の判決以外の１０件は、いずれも国の責任を認め原告の勝利となっており... アスベスト被害者に一刻も早い救済を 　日本共産党は、「利潤第一」で労働者の命と健康を奪ってきた国に対し、建設石綿被害者保障基金の創設実現に全力で頑張ります。