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こちらのページでは週刊「八千代市議団ニュース」を中心に日本共産党八千代市議団や
日本共産党八千代市委員会から発信された情報を掲載させて頂きます。


お知らせ!
毎週発行させて頂いております週刊八千代市議団ニュースですが、
2018年12月16日投票日の八千代市議会議員選挙の関係で、
お休みさせて頂きます。
なお、八千代市政に関するニュースや日本共産党の活動に関しましては、
引き続き掲載させて頂きますので、宜しくお願い申し上げます。


八千代市議団ニュース
2018年(秋季号)(PDFで全文を読む

東葉高速鉄道
運賃引き下げは市民の願い

運賃引き下げの署名始まる

 「緑が丘駅から国会議事堂駅まで782円かかるが、東葉線は14分乗って504円、その先東京メトロは40分乗って278円、何とかして」「東京から八千代市まで親の介護に来るが、往復2000円もかかり、そう度々来られない」などの声が寄せられています。
 東葉高速鉄道は、東葉勝田台駅から西船橋駅までの16.2キロで...

国土交通省に支援を要請
 8月31日、日本共産党市議団は、市民とともに東葉高速鉄道への支援を求め、国土交通省に要請を行いました。
 東葉高速鉄道の建設資金は91%が有利子融資です。「有利子負債」が重くのしかかり、運賃引き下げの足かせとなっています...


市役所
「建替え」ではなく、免震工法で改修を

 八千代市は、2015年の熊本地震を受け、市民と職員の安心・安全のためには「市庁舎(市役所)建て替え」を基本に検討すべきと従来の耐震補強から方向を転換しました。
 その際は、「耐震補強を行っても10年後には建て替えなければならない、そんな無駄なことはできない」というものでした
 日本共産党は、免震工法による耐震補強を採用した鎌ヶ谷市役所を視察してきました...

学校
来年の夏までにエアコンの設置を

 9月議会に、小・中学校のエアコン設置を「民間資金を活用したPFI手法」により実施する議案が提出されました。
 この議案の質疑で、エアコン設置の見通しを確認したところ、「早くても平成32年の7月が精いっぱい」との答弁でした。
 国は「災害級の猛暑日」を受け、秋の臨時国会に「来年夏までのエアコン設置」を促進するため補正予算を組むことを明らかにしています...

米本団地に小学校は必要
市長発言は容認できない

 平成26年6月議会の「UR都市機構と連携した住宅政策の推進を図る決議」は、市に対し「若年層の呼び込みや子育て支援」等の推進を求めています。具体的な施策はあるのかと質問しましたが、当局からは答弁がありません。
 ところが「団地再生と子育て世代のために小学校が必要なあるという認識はあるのか」との質問中に、答弁を求められていない市長が突然立ち上がり...

県内一高い国保料を引き下げよ
 八千代市は平成27年度に国民健康保険料を大幅に値上げし、滞納世帯が15%から17%へ増加しました。「高すぎて払いきれない」「保険料を払っても医者にかかるお金がない」との声が、日本共産党に届いています...

公園のベンチ修繕が進む
 市民の方から、八千代台第1公園、八千代台第2公園に設置されているベンチが、塗装も剥げ、板も腐って座れないなどの声が寄せられました...

災害に見舞われた方に冷たい自民・公明
 今年は、西日本を中心とした豪雨災害、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、連続した台風による風水害など頻繁に災害が発生し、市民生活を脅かしています。
 しかし、大規模災害に適用される被災者生活再建支援法は、支給される金額が少なく、適用される対象も狭いため...

●2018年9月議会 主な請願・発議案に対する議決結果…


2018/11/30掲載


週刊八千代市議団ニュース
2018年11月12日(月)第389号(PDFで全文を読む

消費税の10%への増税は中止せよ

 日本共産党は、11月議会の代表質問(12日)で、安倍首相が10月から予定通り消費税を10%に引き上げることを表明したことに、市長の政治姿勢として消費税10%増税への認識とともに、増税中止を求め国に意見書を挙げるよう求めましたが、「国の動向を注意深く見守る」として具体的な答弁をしませんでした...

「10%増税なんて許せない」怒りの声続々
 地域での宣伝の際にも、「消費税増税をどうやったら止められますか」「商売なんかやっていられない」「年金が減らされる中で消費税の増税なんて」と堰を切ったように怒りと不満の声が寄せられています...

大企業。富裕層に応分の負担を
 消費税収はどこに行ったのか・・・。
 消費税収の約8割は、大企業減税などによる法人税減収の穴埋めに消えているのです...

2018/11/12掲載

八千代市議団ニュース
2018年11月号(PDFで全文を読む

11月定例市議会が、11月6日(火)〜11月29日(木)の日程で行われます。
日本共産党の質問日程
植田進議員(代表質問)・・・・11月12日(月)午後1時頃
伊原忠議員(個別質問)・・・・・・11月13日(火)午後2時頃
堀口明子議員(個別質問)・・・・・・11月13日(火)午後3時20分頃
※質問事項など、詳細についてはコチラをクリックしてご覧下さい。
議会への傍聴をお待ちしております!(どなたでも傍聴できます)
日程は予定です。早まる場合がありますので、
議会事務局(047−483−1151)へお問い合わせ下さい。

2018/11/10掲載


週刊八千代市議団ニュース
2018年11月5日(月)第388号(PDFで全文を読む

大学とのセット開発に暗雲立ち込める

 八千代市は住宅団地発祥の地と言われています。八千代台団地にはじまり、市内には住宅都市整備公団や企業による団地づくりが行われ、東京のベッドタウンとして人口が増え続け、現在、19万8千人(県内7番目)となっています。
 また大学とのセット開発法に基づいて、大学町(八千代国際大学、現秀明大学)、もえぎ野カルチャータウン(東京成徳大学)が作られました。しかし、どちらも都市計画が思うように進んでいないのが現状です。

住宅地から物流施設などに方向転換
 もえぎ野のカルチャータウンは平成4年に事業認可され、平成5年から東京成徳大学が開校しています。大成建設が800戸の良好な住宅地づくりを進めてきました。
 緑豊かな環境に囲まれ大学も誘致され、文化的な環境の中で子育てができるという期待で引っ越してきた人も少なくありません。ところが...

住民の声を受け止めた都市計画を
 今年、東京成徳大学の大学祭のパンフレットに、学長のメッセージとして、「翠樟祭は今年で最後になるかもしれません」とありました。東京成徳大学が移転し、他の大学の進出がなければ、八千代市の大学とのセット開発は失敗ということになりかねません。
 また、物流センターの建設も予定されています。緑が丘西地域では...
2018/11/05掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年10月29日(月)第387号(PDFで全文を読む

来年度予算要望に基づく国会交渉
 10月22日、日本共産党千葉県委員会地方議員団は、各省庁に対して来年度の予算要望と交渉を行いました。日本共産党八千代市議団は、文部科学省、防衛省、厚生労働省、国土交通省にわかれて参加しました。

母子家庭の滞納世帯に訴訟
 厚生労働省では、子育て世帯への支援(児童扶養手当の支給を年3回から毎月へなど)の要望を訴えました。
 しかし、支援とは程遠い実態が船橋市で起きていました。給食費を滞納した母子世帯に、生活実態を把握もせず、すぐに訴訟していました...

「差し押さえ予告」で滞納者不安を
 八千代市でも生活状況の把握がされないまま、「差し押さえ予告」などの通知がされています。船橋市の訴訟問題は行き過ぎた行為ですが、「差し押さえ予告」も当事者にとっては大変な状況です...

生活状況の把握に全力を尽くすべき
 国は「滞納世帯の生活状況を把握すべき」と言っているのですから、差し押さえ予告前に状況把握に努めるべきです。その上で、生存権を保障する立場から、セーフティーネットである生活保護を利用すべきか...
2018/10/29掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年10月22日(月)第386号(PDFで全文を読む

生活保護費の引き下げは容認できない
 厚生労働省は、10月1日から生活保護費を引き下げました。2013年の引き下げに続くものです。今回の引き下げで、最も引き下がった場合15%近い引き下げとなります。
 八千代市では、生活保護を利用している人の世帯が1500世帯、2000人となっています...

生活保護費の引き下げは子どもの貧困対策にも逆行
 生活扶助費の削減(別表)だけでなく、今回は加算の多くも引き下げられています。母子加算では最大2割の減額。児童養育加算については、高校生にも拡充してきたと政府は言っていますが...

生活保護費の引き下げは他の制度にも多大な影響
 生活保護費の削減は、広範な市民の暮らしに影響を及ぼします。住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金など生活保護費に連動して決まり、低所得者世帯に深刻な影響をもたらします...

※裏面に生活保護費削減の影響の表あり
2018/10/22掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年10月15日(月)第385号(PDFで全文を読む

八千代市でも台風24号による農作物被害が
 台風24号が日本列島を縦断、八千代市でも強風や塩害によって、ベランダやガラス窓が白くなり、立木の南側半分が枯れ落葉している様子が市内のあっちこっち至で見られました。
 農作物への被害も県内各地で発生、千葉県内の被害は約17億1000万円(10月2日現在千葉県調査)、八千代市の被害は...

農水省に緊急の要請行動
 12日、日本共産党八千代市議団は、国会議員や他市の議員とともに農水省に対し、「台風24号被害に伴う農業被害への緊急支援」の要請を行いました...

国民の命と食を保障する政策を
 農水省は、全国の被害状況を把握した後、具体的な支援策を考えると回答しました。しかし、被害の実態把握に2か月もかかるとのことです。救済を急がなければ、農業をあきらめてしまう人もでます...

2018/10/15掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年10月9日(火)第384号(PDFで全文を読む

日本共産党は2017年度決算に「不認定」
 2017年度決算は、秋葉前市長のもとで「骨格予算」として編成、政策的な経費は、服部市長のもとで補正予算対応となったものです。
 日本共産党は、市長公約についてどんなことを進めてきたのか。また、地方自治法第1条の2では「住民の福祉の増進を図ることを基本として…役割を広く担う」とあり、その立場で審議しました。
 まず、市長公約に対して、「市民の一番の関心である東葉高速鉄道の運賃値下げは、どこまで進めたのか」に対し、「まだ、話し合いを進めていない」との答弁でした...

不用額を市民の暮らし・福祉の充実に使うべき
 日本共産党市議団の不認定の理由について、不用額(本来予定していたが使わなかった予算)を17億6千万円も出していることを指摘しました。この金額があれば保育園の建設を自治体として進めていく事や保険料の軽減などに運用できたと指摘しました...

一部評価できるものとして
・平和事業では「戦時中の体験をDVDなどに録音」する、語り部の方々が高齢となり、記録を残すことを行ってきた。
・若者の就労支援を以前より力を入れてほしい。就労に関するイベントを八千代市として開催をと訴えてきましたが...
2018/10/10掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年10月1日(月)第383号(PDFで全文を読む

来年7月までにエアコンの設置を
 9月議会に、市内の小・中学校にエアコンの設置を求める請願書(新日本婦人の会)が提出されました。請願要旨は、「2020年度設置予定のエアコンを前倒しで素早い設置」を求めるものです...

市の取り組みでは、早くて2020年7月
 今会議に、執行部から議案として「小中学校普通・特別教室等空調設備整備PFI事業実施支援業務委託」(債務負担行為)が提出されました。
 この議案について、文教安全常任委員会で審議が行われました。「PFI方式でエアコン設置する場合、早くても2020年7月が精いっぱいであり、それよりも前に設置することは困難」との説明でした...

国は、来年夏までに設置すべく補正予算を組む
 国は「災害級の猛暑日」(気象庁)を受け、秋の臨時国会に、来年夏までにエアコン設置促進のために補正予算を組むと明らかにしています...

11月議会に設置に向けた補正予算の提出を
 日本共産党では、来年7月までにエアコンを設置するよう署名活動に取り組んでいます。駅頭・繁華街での宣伝・署名行動に、「一刻も早くエアコンをつけてほしい」「うちの子どもが熱中症にならないか心配」など次々に署名しています。
 市は、「エアコン設置の前倒しの請願」が全会一致で採択されたことを受け、設置手法を再検討するべきです...
2018/10/01掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年9月24日(月)第382号(PDFで全文を読む

子どもたちが輝く米本団地に
 9月議会では、「UR都市機構と連携した住宅政策の推進を図る決議」(平成26年6月議会)を八千代市がどのように実行してきたのか問いました。この決議はUR団地の活性化のために...

市長発言は住民の願いを踏みにじるもの
 ところが答弁を求めていないのに市長が突然発言をしました。「現状でも、米本小学校、米本南小学校があっても人口が減っているわけですよね。」と、この発言は、行政の怠慢と無為無策を露呈した極めて無責任な発言であり、到底容認できません。
 小学校が地域にとって中核的な役割を果たしているという認識が欠けています。これは団地の再生のために小学校を残すことを求めている自治会や地域の人の努力を踏みにじるものです...

「小学校存続」の請願を本会議で採択させよう
 9月6日、文教安全常任委員会で自治会と地域から提出された「米本団地の小学校をなくさないことを求める」請願が審議されました。請願に反対した議員は...


2018/09/26掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年9月17日(月)第381号(PDFで全文を読む

子どもたちが安心して食べられる給食を
 八千代市の学校給食は小学校22校のうち4校が自校給食校で、その他は給食センターでつくられた給食が学校に運ばれてきます。中学校はすべて給食センターです。
 八千代市は、新設校は自校給食校にする方針で、阿蘇小学校、大和田小学校の他にも萱田小学校や新木戸小学校を自校給食校としてきました。
 ところが萱田南小学校設立以来、市民との合意を覆し、センター給食へと方針転換してしまいました。
 日本共産党は、「子どもたちへの食育、安全な食材と作り手の見える給食提供に反する」とし、自校給食への切り替えを求めてきました。
■自校給食の利点
@温かいものは温かく、冷たいものは冷たいまま提供することができる。A地産地消で安全な食材が提供できる。B子供たちに作り手が見える給食。C食中毒などがおきた場合最小限に食い止められる。D学校行事に合わせて...
※裏面に各学校の残菜率を掲載しています。
2018/09/17掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年9月17日(月)第381号(PDFで全文を読む

子どもたちが安心して食べられる給食を
 八千代市の学校給食は小学校22校のうち4校が自校給食校で、その他は給食センターでつくられた給食が学校に運ばれてきます。中学校はすべて給食センターです。
 八千代市は、新設校は自校給食校にする方針で、阿蘇小学校、大和田小学校の他にも萱田小学校や新木戸小学校を自校給食校としてきました。
 ところが萱田南小学校設立以来、市民との合意を覆し、センター給食へと方針転換してしまいました。
 日本共産党は、「子どもたちへの食育、安全な食材と作り手の見える給食提供に反する」とし、自校給食への切り替えを求めてきました。
■自校給食の利点
@温かいものは温かく、冷たいものは冷たいまま提供することができる。A地産地消で安全な食材が提供できる。B子供たちに作り手が見える給食。C食中毒などがおきた場合最小限に食い止められる。D学校行事に合わせて...
※裏面に各学校の残菜率を掲載しています。
2018/09/17掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年9月10日(月)第380号(PDFで全文を読む

市庁舎整備
「建替え」ありきでいいのか、他の選択肢も

 北海道地震で被災された方々にお見舞い申し上げます。
 大地震が日本列島のどこでも起こりうるもとで、市庁舎整備にとどまらず、公共施設の長寿命化とともに、市民の安全・安心のために、行政の果たす役割は大変重要です。
 9月3日、日本共産党の代表質問で、市庁舎整備について「建替えありき」でいいのか、他の選択肢はないのかなど、執行部の見解を質しました。
 鎌ヶ谷市では、新たに建替えるか、それとも免震工法で行くのかを、市の財政負担、市民サービスに与える影響...

2018/09/10掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年9月3日(月)第379号(PDFで全文を読む

東葉高速鉄道運賃引き下げ署名始まる
 「東京から八千代市の親もとに介護のために来るけれど、往復で2,000円かかるから、そんなには来られない」「緑が丘周辺の住民は、東葉高速鉄道を利用せざるを得ない、国会議事堂まで782円かかるが、東葉は14分乗って504円、その先東京メトロは、40分乗って278円で、その差は歴然」など、声が寄せられています。
 東葉高速鉄道運賃は、勝田台駅から西船橋駅の運賃が16.2キロで、なんと630円、北総鉄道とともに、日本一高いともいわれ、鉄道愛好家から、「東葉高額鉄道」と揶揄(やゆ)されて...

市民と一緒に国交省に支援要請
 8月31日、日本共産党市議団は、船橋市議団・千葉県議とともに市民も参加して、東葉高速鉄道への支援を求め、国土交通省に要請を行いました...

東葉高速鉄道にも無利子融資方式を遡及すべき
 東葉高速鉄道の建設事業資金調達は、91%有利子融資の方式を採用しました。2005年開業の「つくばエクスプレス」は、逆に無利子融資で建設されたのです。
 要請の中で、無利子融資を遡及して適用すべきと強く求めました。国交省は...
2018/09/03掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年8月27日(月)第378号(PDFで全文を読む

すべての方に医療費負担軽減を
 街頭からの訴えが終わったあとで、「子育て支援はもう充分ではないか?高齢者支援をもっとやってくれ」との声を何度か聞きました。この声の背景には高齢者の医療費負担が年々あがっているところのあります。1割負担だった方には2割負担へ、ある程度の収入のある方には現役の方と同等の3割負担へしてきたことが影響しています。
 「医療費が心配で病院へ行かない」いわゆる医療抑制ともいえる高齢者が増えているという新聞報道がありました。医療費負担を軽減する。同時に保険料も軽減していかないと、命にかかわることに繋がり、病気の重症化でかえって医療費を増大させることにもなります。
 また、子ども医療費も同様に軽減がまだまだ必要です。「せめて未就学児の窓口負担300円を無くしてほしい」、「他の人には聞かれたくないが300円の負担は冬の季節はきつい」、また「以前は喘息に対して医療費無料だったのに・・今は早め早めに対処して悪化させないようにするけど、病院に通う頻度は多いので大変」など切実です...

平成30年八千代市議会第3回定例会での
日本共産党議員の質問日程

代表質問 植田進議員 9月3日(月)午後3時頃
個別質問 伊原忠議員 9月4日(火)午後1時頃
個別質問 堀口明子議員 9月5日(水)午後1時頃
※日程は予定です。早まる場合があります。詳細につきましては八千代市議会のページをご覧下さい。
みなさまの議会への傍聴をお待ちしています。
2018/08/27掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年8月20日(月)第377号(PDFで全文を読む

市庁舎建て替えは白紙に戻し再検討を
 八千代市は市庁舎整備について、建て替えを前提に、今年度「基本計画」を策定し、2019年度基本計画、2020年2021年度実施設計、2022年2023年度工事、2024年度開庁の予定で進めようとしています。
 しかし、これまで市が進めてきた経過を振り返ると、多くの疑問や問題が浮き彫りになっています...

免震改修工事を選択した鎌ヶ谷市
 鎌ヶ谷市は、首都圏直下型地震などの大地震が迫っている中で、緊急に市庁舎(築後38年)の耐震化を進めるため、「市庁舎整備方針検討委員会」を立ち上げ、様々な工法を検討しました。その中で、防災拠点となり市民サービスや業務に与える影響、経費、工期などの面から...

八千代市も緊急防災・減災事業債を活用すべき
 もし、八千代市が2016年8月時点での方向転換をせず、鎌ヶ谷市のような手法を選択していたなら、旧庁舎(Is値0.21)で働く職員も市民も今年12月ぐらいまでには、安全・安心な職場で働くことができていたはずです。
 今からでも緊急防災減災事業債を活用(この制度は、平成32年度まで延長)して、市民の負担を軽減すべきです。
 市は常々費用対効果を強調するが、国の制度をいかに活用できるのかの検討もせず、さらに、市民・
職員の安全と言いながら、あと6年間も不安にさらしているということを重大に受け止めるべきです...
※鎌ヶ谷市の資料
2018/8/20掲載


週刊八千代市議団ニュース
2018年8月6日(月)第376号(PDFで全文を読む

傍聴者を締め出して「教科書採択」
 7月31日、来年度から始まる中学校の道徳の「教科化」による教科書採択の臨時教育委員会会議が開かれました。傍聴人の定員は7名までですが、子供たちがどんな教科書を使って教育されるのか心配した保護者など9名が参加しました...

公開のもと活発な議論で採択(船橋市)
 「非公開」とした教育委員会の対応に納得できない傍聴者は、事務所に説明を求めましたが、「規則ですから」の一点張りでした。
 教育委員会の人たちは、本当に非公開が正しいと考えているのでしょうか。現在船橋市や千葉市、市原市などは公開して、多数の傍聴人が見守る中で教育委員会が活発な議論のもと教科書採択を行っています...

共同採択区でも公開は可能
 八千代市の教科書採択は、習志野市との共同採択方式をとっています。このことも非公開の理由にされています(30日の申し入れの際の教育庁答弁)。しかし、同日開催など工夫すれば、公開することは可能です。
 文部科学省は教科書の採択にあたって、「保護者や国民により開かれたものにしていくことが重要です。具体的には、教科用図書選定審議会や採択地区協議会等の委員に保護者代表等を加えていくなど...
2018/08/07掲載

八千代市議団ニュース
2018年(夏季号)(PDFで全文を読む

市庁舎整備は
市民の合意と納得で


70億円も借金して大丈夫?

 市は「専門会議」の報告を受け、市庁舎(市役所)「建て替え」を前提に整備を進めると表明しました。
しかし、市民からは「建て替えありきでいいのか」との疑問や意見が寄せられています...

建て替えありきの市民説明会
 6月30日、市庁舎整備についての説明会が開催されました。
 市の説明会の後、会場から十数人が質疑・意見を述べました。大半が、市の「建て替え」方針に、反対あるいは疑問を述べているのに対し、建て替えに賛成との意見はほとんどありませんでした...

米本団地から学校をなくすな
 米本団地自治会は、4月29日開催の定期総会で「団地から学校をなくさないで」との「特別決議」を採択しました。
 6月議会で日本共産党は、この「特別決議」をどう認識し、どう受け止めたのかを質問しました。市長は「アンケートでは約70%が賛成している。地域の皆さんはそれを望んでいる」と答弁しました...
平和行進・市長も参加
UR団地の再生は住民優先で
  UR都市機構は村上団地3街区1号棟〜15号棟を解体し更地にして、用地を売却する「団地再生」を理由に、居住者に2年以内に1・2街区の空き住宅に移転することを求めています。
 「終の棲家として住んでいたのに」「80歳を過ぎて一人暮らしで引っ越しなどできない」との声が上がっています...

就学援助助成制度利用しやすいものに改善を
 長年市民から要望が出されていた、就学援助助成制度の入学準備金が、今年4月から大きく前進しました。
 一つ目は、入学準備金の増額です。
  小学校20,470円を40,600円へ
  中学校23,550円を47,400円へ
約倍の金額となりました...

市民アンケート特集・・・

●2018年6月議会 主な請願・発議案に対する議決結果…


2018/8/6掲載


週刊八千代市議団ニュース
2018年7月30日(月)第375号(PDFで全文を読む

八千代台小学校の西小学校への統合はあるのか
 服部市長は、6月定例議会で議員の質問に「八千代台小学校の西小学校への統合について、検討するよう教育委員会に要請している」と答弁しました。
 市長は、昨年の市長選挙の際、八千代台地域の活性化を進めるとして、京成八千代台駅の高架化とともに...

市は公共施設をどうしようとしているのか
 八千代市の公共施設等総合管理計画では、計画期間である36年間に必要な将来費用のうち約6割を占める公共建築物について、国からの援助が当てにできないなか、不足額を解消するために、施設の廃止・統廃合によって削減しようとしています...

学校は地域コミュニティの核
 八千代市はこれまで7つの圏域を設定し、公共施設を整備する最小の単位として進めてきました。しかし、地域コミュニティは自治会・町内会などのまとまりの中、小学校単位で進められているのが実態であり...

子どもたちの健やかな成長こそ地域の宝
 政治の都合や活性化の名の下で、小学校の公共用地を民間に売却すべきではありません。子どもたちの健やかな成長にこそ地域の活性化が図られます。
 日本共産党は、服部市長が進めようとしている八千代台地区の小学校統廃合は認めることはできません。
2018/07/31掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年7月23日(月)第374号(PDFで全文を読む

「市民アンケート」に寄せられた要望が実現
 昨年末から開始した「日本共産党八千代市議団市民アンケート」は、現在も市民から回答や改善を求める声が届いています。
 市民のみなさんからの要望に基づき、市議団が現地調査を行い関係機関へ要望書を提出するなど改善を求めてきました...

緑が丘駅の郵便局前歩道に車止め設置
 「八千代緑が丘駅の郵便局前の歩道に車が駐車する。子どもが危ない。何とかできないか」とのアンケートへ改善要望。
 3月に現地調査すると30分で7台も入れ替わり駐車していました。その後千葉土木事務所の担当課に現場を見てもらい、車が侵入できないように...


16号から村上橋への通りに防犯灯7カ所増設
 国道16号線のジョイフル本田前交差点から村上橋にかけて「外灯が少なく暗くて夜歩くのが怖い」と、村上南の方から右図のように地図入りで要望がありました。現地を調査し防犯灯増設を市に要請。市議団が交渉を重ねてきました。
 7月20日、八千代市から防犯灯を7カ所設置するとの通知が届きました。設置工事は...



2018/07/24掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年7月16日(月)第373号(PDFで全文を読む

西日本地域の未曽有の水害
 6月末から活発な梅雨前線が停滞し、西日本を中心に記録的な豪雨になりました。堤防の決壊や土砂災害により死者が、14府県で200人以上、不明60人超の大災害となりました。また避難者が7000人にも上ります...

的確な情報を受け避難行動の開始を
 八千代市でも、H25年の26号台風により1号幹線沿いの地域が床上浸水の被害がありました。サイレンが鳴らず、適切な指示がなくて、駐車してあった車が浸水してしまうなど予想外の被害がありました...

災害時の救助・救援は政府の仕事
 大きな災害が予想される場合は国が先頭に立って、人命救助や救援活動をしなければなりません。今回の大災害は異常気象による予想以上の豪雨になったこともありますが、政府が適切な対応を行わなかったことが問題になっています...


八千代市防災情報は電話応答サービスで
0120-970-911
フリーダイヤル(無料)
携帯電話からもかけられます。


2018/07/17掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年7月9日(月)第372号(PDFで全文を読む

誰もが安心して働くことができる権利の保障を
 日本共産党市議団のもとには、日々の暮らしの相談で「働く人の権利」についても問い合わせがあります。最近では「明らかに仕事中のケガなのに、労災として処理してくれない」「有給を申し出てもダメと言わた」など具体的な相談が寄せられています...

過労死を促進させる残業代ゼロ法の廃止を
 また、国会で強行採決された「働き方改革」も問題です。一つは、月100時間まで残業時間を認めるなど、長時間労働にお墨付きを与える内容となっています。残業80時間は過労死ラインと言われているのに、あってはならないことです...

市議会は、働く者の命と健康、安全を守る先頭に
 5月1日の八千代市メーデーでも、「8時間働き、8時間の休息、8時間余暇を楽しもう」「働く人の権利を守ろう」とのスローガンが掲げられていました。
今国会での強行採決に対し、7月5日の岩手県議会では「働き方改革一括法の廃止を求める意見書」が賛成多数で可決されました...
2018/07/11掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年7月2日(月)第371号(PDFで全文を読む

公園利用者への利便性の向上を
 八千代台近隣公園を利用している方から、「4月から小体育館で申請を受付けてもらえない、夏休みなど学校の長期休みの間は、申請を受付けてもらえない」との相談が寄せられました。
 市公園緑地課は、やちよ元気体操やグランドゴルフなど近隣公園利用者12団体に対し、1枚の文書でしかも直前の3月26日、理由の示さず突然と...

市は経過を含め説明責任を果たすべき
 市公園緑地課の言い訳は、「これまで、文化スポーツ振興財団が運営管理を行ってきていたので、慣習として八千代台近隣公園利用者の申請を現地で受付けていたものである。小体育館の運営・管理を4月1日から...


これまで通り長期の休み期間中も受付け
 市は、夏休みなど学校の長期休みの間は、子どもたちを優先させることにしているので、申請は受付けないとしていました。
 日本共産党は、市民からの要望を受け公園緑地課と話し合いを行いました。やちよ元気体操など、早朝の30分程度であり、元気な高齢者が70人80人と参加をして...
2018/07/02掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年6月25日(月)第370号(PDFで全文を読む

米本団地自治会総会「特別決議」−小学校をなくすな
 
4月29日、米本団地自治会第49期定期総会が開催され、その中で米本団地自治会として「団地から学校をなくさないで」が団地住民の総意であると、「特別決議」を挙げました...

市は米本団地住民の総意を真剣に受け止めよ
 「特別決議」の内容は、「阿蘇・米本地域の小中一貫校(義務教育学校)構想は地域住民が要望したものではなく、米本団地からコミュニティの中心である2つの小学校を奪うものであり...

小学校をなくす計画を白紙に戻し再検討を
 米本団地の住民は、団地再生のために子育て世代にも魅力的なまちづくりを目指して取り組んでいます。そのためには団地の小学校は不可欠であると主張しています。市長は「住民の声を大事にする」というなら、住民に寄り添った市政を行うべきです...
2018/06/25掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年6月18日(月)第369号(PDFで全文を読む

市民の声で市政は変えられる
 滋賀県近江八幡市の新市長は、就任とともに「新庁舎の工事契約を解除」したことに続き、埼玉県上尾市の市長が、前市長が計画していた図書館建設を、事実上中止することを6月14日の本会議で明らかにしました...

八千代市ではどうでしょうか?
 八千代市では昨年市長が交代し、市庁舎整備についてアンケートを実施しました。賛成は70%だったと言われていますが、アンケートの記述欄は「財政的な情報がない」「賛成と答えたが、借金が多いなら反対」など書かれています。
 また、日本共産党市議団が行った市民アンケートにも「税金を投入するので最低限の費用で」「市庁舎より市民のくらしに直接かかわることに税金を」などの意見が寄せられています。さらに...

市議会で地域ごとの説明会を求める
 6月13日の本会議で、植田進市議が市庁舎整備についての説明会を7圏域ごとに行い、市民の判断を仰ぐべきと質問しました。
 しかし、市は「6月30日、14時から市民会館第3会議室、先着100名」の開催のみとしています。100億円を超える整備計画に100名ほどの説明のみで良いのでしょうか...

参考:過去の市議団ニュースに掲載された主な関連記事
2017年秋季号「庁舎の建て替え再検討を」
2016年12月19日第298号「市が市庁舎整備方針を突然変更」

参考リンク:八千代市「市庁舎整備に関するアンケート」

みなさんのご意見・ご要望をお聞かせください。
kyousan@city.yachiyo.chiba.jp
2018/06/18掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年6月11日(月)第368号(PDFで全文を読む

中央図書館の現状は何を語っているのか
 八千代市立中央図書館は、2015年(H27年)7月にオープンしてから、まる3年が経過しようとしています。
 5年前の市長選挙で、莫大な借金を抱える八千代市で、このまま「新川ハコモノ計画」を推進するのか、それとも凍結し、中止を含む大胆な見直しをするのかが一大争点として戦われ、中止を含む大胆な見直しを掲げた秋葉市長が見事当選を果たしました。ところが、当選するや否や秋葉市長は、公約を裏切り推進へと舵を切ってしまいました...

緑が丘図書館の4倍もあるのに
 2017年度の来館者数(児童・生徒、学生など見学・学習など)32万人、利用者数は12万人にとどまっています。さらに、貸出冊数でみると

 緑が丘図書館の4倍もある中央図書館の貸出冊数が、緑が丘図書館と同程度というのはどういうことでしょう。多額の市民の税金を投入しながら、中央図書館としての役割を果たしているといえません...

市の借金も高止まりで推移
 八千代市の財源状況は、どの指標を見ても、類似都市(関東の21都市)の中で、最下位クラスとなっています。特に、市の借金である市債が570億円(2016年度決算)もあり、将来的に返済すべき借金と合わせると723億円にもなっています...

日本共産党はこう考えます
 来館者、利用者、貸出冊数の増のためにも、総合生涯学習プラザ並みに、駐車場料金を2時間まで無料にするなど...

参考:過去の市議団ニュースに掲載された関連記事
2018年新春号「中央図書館駐車場料金は無料に」
2017年11月6日第339号「市立中央図書館の駐車場料金の軽減を」
2017年01月16日第302号「図書館の指定管理について」
2016年夏季号「中央図書館駐車場の無料化は市民の願い」
2016年06月27日第273号「中央図書館駐車場料金の見直しは無料化も視野に」
2016年05月30日第269号「中央図書館駐車場の料金問題で、県に聞き取り」
2016年02月15日第255号「八千代市の財政について」
2015年09月22日第234号「中央図書館の有料化など...」
2015年08月31日第231号「中央図書館の駐車場は6月議会の決議で、市民の利便性に」
2015年夏季号「中央図書館等の駐車場有料化は見直しを」
2015年08月10日第228号「中央図書館駐車場料金でも要望」
2015年06月29日第222号「有料化を再検討すべきと6月議会で質問」
2018/06/13掲載

八千代市議団ニュース
2018年6月号(PDFで全文を読む

6月定例市議会が、6月4日(月)〜6月27日(水)の日程で行われます。
日本共産党の質問日程
堀口明子議員(代表質問)・・・・6月11日(月)午後1時頃
伊原忠議員(個別質問)・・・・・・6月12日(火)午後1時頃
植田進議員(個別質問)・・・・・・6月13日(水)午前11時頃
※質問事項など、詳細についてはコチラをクリックしてご覧下さい。
議会への傍聴をお待ちしております!(どなたでも傍聴できます)
日程は予定です。早まる場合がありますので、
議会事務局(047−483−1151)へお問い合わせ下さい。

2018/06/07掲載


週刊八千代市議団ニュース
2018年6月4日(月)第367号(PDFで全文を読む

米寿荘(米本団地)の代替施設で市と交渉
 市内には高齢福祉施設が6か所あり、米本団地の米寿荘では健康づくりとコミュニケーションの場として、踊り・カラオケ・民謡・麻雀など活発に行われています。また、月に1度の誕生会も開いて、互いの健康にも気遣う交流の場でもあります。
 第二学童保育所が老朽化のために取り壊すことになり、間借りしている米寿荘も廃止すると市から説明があり、団地の人たちは...

URから、「Eラウンジ」を開放するとの回答
 第二学童保育所は、米本小学校に移転することは決まっていたのですが、米寿荘の代替施設の対応が遅れていました。この間、米寿会の代表や自治会として、市長、担当課と話し合いを進めてきました...

今後とも、高齢者が安心できる活動拠点の整備を
 今回の米寿荘の件は、代替施設を確保しないまま、施設の廃止が決められたことが大きな問題です。市は政府が推し進める「公共施設等総合管理計画」を作成し、公共施設の再編・適正化という名のもとに縮小・廃止の方向を強く推し進めようとしています...
2018/06/04掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年5月28日(月)第366号(PDFで全文を読む

寄せられた要望について現地調査
 今年1月から3月にかけて、日本共産党市議団が行った市民アンケートに、約800を超える回答をいただきました。(現在までに825通の返信)
 一通ごとにたくさんの要望が書かれておりました。道路や信号機・公園など、地域や項目ごとにわけて現地調査も行い、市や県に対して要望を出し始めたところです。
 八千代市の道路でもどこが管轄しているかで...

緑が丘駅周辺の地元からの改善要望として
1. 緑が丘地域のアンケートで一番多かったのが、緑が丘駅周辺の渋滞解消を求めるものです。一部ソフトコーンをずらすことで緩和できるのでは?との要望
2. 郵便局前の歩道に車が乗り入れて駐車している、危険なのでやめてほしい。車止め設置の要望。

県の職員・丸山県議立会いのもと現地確認
 5月14日、千葉土木事務所の職員2名と丸山県議にも立ち会ってもらい、地域の方と一緒に現地を確認してもらいました。(写真右)
 県の職員からは、ソフトコーンの改善は前向きに検討する返事を頂きました。さらに、郵便局前の...


村上地域の道路の安全確保などで対市交渉
 村上地域の歩道の改善や道路の安全確保の問題や公園の遊具などについて、11項目にわたって市に、要望書を提出しました。
 5月21日、堀口議員は地域の方と一緒に、要望に対する返事を聞きました。出来る安全対策は最大限に行っているとのことですが、「歩道の上の電柱を移設することぐらいはすぐに行って欲しい」さらに...

2018/05/28掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年5月21日(月)第365号(PDFで全文を読む

市庁舎整備方針の現段階
 市庁舎整備手法等検討調査業務にかかわる報告書が、3月30日提出されました。その報告書によれば、「市民サービスの向上」及び「財政負担の軽減と庁舎機能の最適化」を考えると、分散している庁舎の集約が必要であるため、本庁舎敷地に全ての庁舎機能を集約する前提としている。
 そのために必要な床面積(想定庁舎規模 約18,500u)に対し、不足する床面積の「新築」を行い、耐震性の不足する旧館及び新館を活用する際は、耐震補強工事と合わせて建設当初に備わっていた機能の水準以上に改善する「改修」を施し、「新築」と「改修」の組み合わせから、4つの整備計画案を設定している。

4つの案の概要
八千代市で公開している書類をご参照下さい。
※八千代市公式ホームページに掲載されています「(概要版)庁舎整備手法等検討調査業務報告書」(PDFファイル)の11ページ「表3.1庁舎整備計画案」をご参照下さい。
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/content/000089315.pdf

概算事業費はどのくらいになるの


日本共産党はこう考えます
 八千代市は、570億円(H28年度決算)もの借金を抱えていながら、市庁舎整備に100億円を超える事業を進めて大丈夫なのか、市民への負担増とサービスの低下になるのではとの不安の声が広がっています。今年度、基本計画を策定しようとしていますが、「検討委員会」にとどまらず、地域懇談会の開催、市民への情報提供などで、市民に判断を委ねるべきです。

2018/05/21掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年5月14日(月)第364号(PDFで全文を読む

勝田台駅南口エレベーターの設置が実現へ
 昨年6月議会で予算計上された「勝田台駅前広場の整備計画」の基本設計案について、3月末に議員への説明がありました。
 日本共産党の小林恵美子元議員が、平成20年に勝田台駅の南口にエレベーター設置を提案して以来、10年間にわたり市民の切実な要望としてその実現を求めてきました...

市民からも期待とともに喜びの声が
 具体的な計画平面図案を見た市民から、「やっと実現できる見通しがついて本当に良かった」「エレベーターのある北口までタクシーを利用するとお金がかかって大変なのでよかった」と喜びの声が上がっています...

市民の声を生かし、使いやすい駅前広場に
 長い間、「南口にエレベーターなんて無理だ」「作る場所なんかないからできない」と断られ続けてきました。しかし、テコでも動かないと思われた要求が実現することになりました。
 勝田台駅前広場を使いやすいものとするためには、地元住民の声を丁寧に聞くことが必要です。パブリックコメントでは...
2018/05/14掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年5月7日(月)第363号(PDFで全文を読む

市民サービス低下をもたらす指定管理者の導入

指定管理者制度の導入で市民サービスが後退してきています。指定管理者制度で、民間事業者などが仕事を受注することから、「競争」原理が働き、人件費の削減をもたらし、その結果非正規雇用が増える要因となっています。さらに運営の引き継ぎも...

勝田台小体育館の場合
・公園利用者にトイレは貸さない(昨年)
・換気扇の音がうるさくヨガの曲が聞こえない(4月時点)
 現在は右のような張り紙で、表だっては「貸さない」とは言っていませんが...

八千代台近隣公園小体育館の場合
・利用申請が事務所から市役所本庁に(4月から)
・わずか30分の利用、元気体操は春・夏・冬休みは利用させない(4月時点)
 これまで市が直接運営してきた八千代台近隣公園の小体育館が4月から指定管理となり、上記2点の大きな変更が出されました...

指定管理者制度の問題点
 日本共産党市議団はこの間、指定管理者制度の問題点として、公共施設の管理・運営を営利が基本の民間にゆだねることで公共性が損なわれないかどうかを賛否の基準とし、非営利団体の場合には概ね賛成してきました。しかし、民間事業者にまで指定管理が導入されることで...
2018/05/07掲載

八千代市議団ニュース
2018年(春季号)(PDFで全文を読む

新年度予算に反対
服部市長の公約は?


東葉高速鉄道運賃値下げはどこに
 服部市長のもとで、初の予算編成となった平成30年度予算案には、前市長がかたくなに拒んできた普通教室へのエアコン設置のための調査費が計上されています。これは市民要求の実現であり、評価できるものです。しかし、市民が緊急的かつ切実に望んでいる...

犠牲にされる八千代台小学校
 京成八千代台駅西口再開発問題では、住民の意見も集約されていないのに、市長は「八千代台小学校を八千代台西小学校に統合したい」と前のめりの発言を繰り返しています。
 しかし、再開発の規模も、財源の確保も、住民の合意もないまま、アドバルーンだけを挙げても...

学校エアコン平成32年度設置
 平成30年度予算に小・中学校普通教室にエアコンを設置するための調査委託費が計上されました...


免許証返納者にタクシー券支給
 高齢(75歳以上)により運転免許証を返納した者に対するタクシー利用権の交付が7月より始まります。対象は昨年4月からの返納者にまでさかのぼります...

危険な訓練は即刻中止せよ
 2月6日、佐賀県で自衛隊ヘリコプターが民家に墜落・炎上する事故が起きました。同20日には、青森県の小川原湖に米軍機が燃料タンクを投棄するなど...


他の会派と共同で予算の組み替え動議提出
 日本共産党は、他の会派および会派に属さない議員とともに、予算の組み替えの動議を提出しました。
 組み換えの内容は、歳入では、財政調査基金を取り崩すとともに、長時間勤務の是正による時間外手当の...
待機児童解消は市民の願い
 保育園に入れない待機児童は、2月1日現在580人にのぼり、このうち0〜2歳までのお子さんが500人を超える事態となっています。
 待機児童をなくすための市の対策は、「民間の事業者にお願いする」「市が直営で保育園を建設・運営するのは、国からの補助金がないから行わない」とするなど...

住民本位の団地再生を
 八千代市は、昨年9月URとまちづくりなどについて「高齢者、子育て世帯等のニーズに対応」するという内容の協定を結びました。居住者の暮らしを守るとともに、UR・市・地域住民と協議し住民本位の街づくりを進める事が求められます。
 しかし、米本団地では団地から小学校がなくなる計画が教育委員会から発表され、地域から「学校を無くさないで」との声があがっています...


村上団地3街区
指定管理者の導入で市民サービスが後退
 八千代台近隣公園小体育館は、4月から(株)セイウンが指定管理者として運営を開始しました。
 これまで、公園を利用していた「元気体操のサークル」「グランドゴルフ同好会」の方々に、小体育館の事務所で申請すれば済んでいたものが、突然...

塚本路明議員に対する辞職勧告決議が三たび可決
 塚本議員は、その職責と立場を十分に認識し、市民の模範となるよう行動しなければならないにもかかわらず、自身の行動により議会に対する市民の信望を失墜させました...

●「2018年3月議会」主な議案・請願・日本共産党提出の発議案に対する議決結果
●市民アンケートご協力ありがとうございました

2018/4/30掲載


週刊八千代市議団ニュース
2018年4月23日(月)第362号(PDFで全文を読む

学校のトイレ改修の補正予算を計上
 3月定例市議会に、国からの交付金(学校施設環境改善交付金)8,254万5千円が配分されたことから、追加の補正予算(総額5億2千6百万円)が、平成30年度に予定している八千代台小学校、勝田台中学校及び八千代台西中学校のトイレ改修費用として計上されました。
 平成29年度改修工事が行われたのは、八千代台西小学校、大和田南小学校及び南高津小学校の3校でした、平成32年度までに...

生徒・児童及び保護者の強い願い
 4年前の市議選挙でも、日本共産党が行ったアンケートにも、多くの保護者のみなさんから、「トイレが臭くて汚く暗い、改修を急いで欲しい」との要望が寄せられていました。
 これまで市は、「学校の大規模改修や建て替えの際に改修する」として、進んでいませんでした。全国的にトイレの改修を望む声が広がり...

未実施の学校のトイレ改修も前倒しで実施を
 現在、未実施となっているのは、平成31年度に予定されている、村上小学校、勝田台南小学校及び村上東小学校、平成32年度では...
2018/4/24掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年4月16日(月)第361号(PDFで全文を読む

「種子法」廃止で日本の種が危ない
 5月の連休前後に八千代市では田植えが最盛期を迎えます。しかし、今年は農家にとって大きな不安があります。それは、国産の米、麦、大豆などの種子の安定的な供給を国や都道府県に義務づけてきた「主要農産物種子法」(種子法)が3月末で廃止されたからです。
 種子法は戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が「食料を確保するためには種子が大事」ということで1952年5月に制定され...

種子まで多国籍企業に依存か
 「種子法」の下日本各地では、環境や土壌に応じて300種類のコメの原種が作られ、農家に提供されて栽培されています。このようなコメ作りの大本を崩してしまっていいのでしょうか。
 今は種もみは4キロ2400円ほどです(4キロで1反分)。ところが多国籍企業が参入するようになれば...

地方議会から「国産の種子を守れ」の声が
 「種子法」が廃止になり、50を超える地方議会から意見書が上がっています。千葉県は今まで通りに種子を生産できるよう「要綱」を策定しましたが、水稲の種子生産に関する審査や証明業務を主体的に行わないと決めている府県もあります...
2018/4/16掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年4月9日(月)第360号(PDFで全文を読む

就学援助助成制度の申請に改善の余地が
 4月になり中学校や小学校の入学式が行われ、子どもたちを送り出す保護者も、学校からのお手紙に目を通すのが大変な毎日です。
 そんな保護者の方々から就学援助助成制度について、喜びとともに懸念の声が上がっています。就学援助助成制度の入学準備金が入学前に支給されることや金額が約2倍になったことは...

日本共産党と市民団体の強い要求
 市はこれまでの日本共産党の議会質問を受け、1年生と転入生にしか出していなかった通知を、全生徒・児童に学期ごとに出すことで周知を図ってきたこと、モデルケースを入れることで、対象となるご家庭がわかりやすくなるなど行っていきました...

申請書も一緒に配布することで増加に
 他市の取り組みの中で「就学援助助成制度のお知らせ」とともに「申請書」が一緒に配布されている事例がありました。はじめから「誰でも申請できる」「一定以上の収入がある人だけが却下される」という状態であるということです。この申請書も一緒に配布されることで...
2018/4/9掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年4月2日(月)第359号(PDFで全文を読む

高すぎる国保料で滞納世帯が7000世帯に
 国民健康保険は、平成30年度から運営主体が県になり、県から各自治体に標準保険料が示されることとなりました。
 八千代市は、国からの交付金を見込んだ激変緩和後の最終的な保険料が313円の引き上げとなりましたが、基金から2億3千万円を取り崩して値上げを抑えることとしました。
 他の自治体では、赤字補填のための一般会計からの繰り入れを従前通り行い、1人当たりの保険料を低く抑える努力がされています。しかし、八千代市は...

1980円の大幅引き上げとなった介護保険料
 介護保険では、第7期介護保険事業計画中(平成30年〜32年)の保険料が示され、基準額で、1980円の大幅引き上げとなりました。市は、9億円を超える介護保険事業特別会計の基金について、7期、8期、9期のそれぞれで、3億2千万円を取り崩して...

後期高齢者医療保険も878円の引き上げ
 後期高齢者医療保険料については、2年ごとの見直しで、今回878円の引き上げとなっています。さらに、所得割額の軽減廃止により、低所得者層は大幅増となっています...
2018/4/2掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年3月26日(月)第358号(PDFで全文を読む

普通教室にエアコン設置のための調査費計上
 H30年度当初 予算に、小・中学校の普通教室にエアコン設置に向け、調査費が計上されました。
 保護者の方から「待っていました。やっと実現する見通しができてうれしいです。」「早く子どもたちが涼しい教室で勉強できるようにお願いします」などの声が届いています。
 4年前、日本共産党と市民が協力して、「小・中学校の普通教室にエアコンの設置を求める署名」に取り組んだことが市政を動かすきっかけとなりました...

設置の手法を検討し、H32年度までに完了予定
 八千代市は、H32年度までに特別教室等(職員室・校長室・応接室・音楽室・図書室)へのエアコンの設置を直営方式で進めていました。しかし今回、一体的に設置する事から、H30年、H31年度特別教室にエアコンを...

地元業者発注で地域経済循環をめざせ
 市が推進しようとしている「PFI方式」では、地元業者の参入が難しくなります。エアコン設置には30億円ほどの事業費が見込まれています。地元業者に発注すれば、地域経済活性化に役立てることができます...
2018/3/26掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年3月19日(月)第357号(PDFで全文を読む

URが村上団地居住者に移転求める
 「終の棲家と思い住んできたのに、この歳で移転するとは」「部屋のリニューアルをしたのに、その費用は補償されるのか」「引っ越しの日まで元気でいられるかどうか」−突然の移転の「お知らせ」に不安が広がっています...

「移転は居住者の同意が前提になる」
 URは来年1、2月頃に「移転等に関する説明会」を開催し、その2年以内に移転することを求めています。
 政府・URといえども合意なしに居住者を追い立てることはできません。立場の弱い借家人は借地借家法によって「借家権」が保障されています...

UR団地は公共住宅として充実を
 「集約型団地再生事業」は、「少子高齢化などに対応する」として、URが全国77万戸の賃貸住宅を10万戸削減・民間売却する「再生・再編計画」にもとづく団地縮小策です。市内では村上団地と米本団地が対象です。UR賃貸住宅の居住者は、高齢化と低所得化がすすんでいます...
2018/3/19掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年3月12日(月)第356号(PDFで全文を読む

住民の立場で予算案を厳しくチェック
 3月6日から9日まで予算特別委員会が開かれ、服部市長によって初めて編成された予算案の審議が行われました。
 予算関係の議案としては、福祉や教育にかかわる一般会計、国保・介護・後期高齢者などの特別会計、水道・下水道などの企業会計で、7議案となっています。
 日本共産党は、この予算案が住民の暮らしを守るものとなっているか、無駄な事業が盛り込まれていないか、市民サービスの低下になっているものはないかなどの...

保育園待機児童の解決に市は責任を
 服部市長は、東葉高速鉄道運賃の引き下げを公約の1丁目1番地として市民に約束したのです。
 しかし、この公約実現の見通しは全くありません。今やるべきことは、東葉高速鉄道の2600億円超の長期債務を返済し、自立した企業になることだとして、「東京メトロ」との統合による運賃引き下げの公約を投げ捨てています。
 保育園・学童保育の待機児童の解消は、市政の最重要課題です。保育園の待機児童は、580人なのに、平成30年度で240人、31年度で180人分、合計420人分しか準備されていません...

介護保険料・国保料の引き下げを
 介護保険は、基金(貯金)が9億48百万円もあるのに、第7期介護保険事業計画(H30〜32年)の取り崩しは、3億2千万円で、しかもH30年度は取り崩しより積み立てる金額が増えるという、それなら介護保険料の引き上げ1980円(基準額)をもっと引き下げるべきです...
2018/3/15掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年3月6日(火)第355号(PDFで全文を読む

阿蘇・米本地域の全住民対象の「意識調査」を
 市教育委員会は、阿蘇・米本地域の「小中一貫校の設立に関する意識調査」を在校生と未就学児の保護者世帯の609世帯を対象に行いました。
 教育委員会は「地域住民全員ではありませんが、地域にお住いの子育て世代の方の意思は反映されている」として小中一貫校に向け、走りだそうとしています。
 しかし、服部市長は「地域住民の理解が得られないものどんなに優れた事業もはやるべきではない」と明言しています...

子育て世代にも不安がいっぱい!
 そもそも地域に混乱を招いた原因は、教育委員会が「学校訂正配置検討会」の答申を逸脱して米本団地から小学校をなくして小中一貫校(義務教育学校)を推し進めていることにあります...

住民の理解を得ていない計画は白紙に
 学校は地域のコミュニティの中心であり、様々な行事を通して地域の人が交流する場であり、また災害時の避難場所としてお互いに支え合う場でもあります。地域の人は...
2018/3/6掲載

八千代市議団ニュース
2018年3月号(PDFで全文を読む

3月定例市議会が、2月20日(火)〜3月20日(火)の日程で行われます。
日本共産党の質問日程
伊原忠議員(代表質問)・・・・・・・2月26日(月)午後2時頃
堀口明子議員(個別質問)・・・・・2月27日(火)午後1時頃
植田進議員(個別質問)・・・・・・・2月28日(水)午後3時頃
※質問事項など、詳細についてはコチラをクリックしてご覧下さい。
議会への傍聴をお待ちしております!
日程は予定です。早まる場合がありますので、
議会事務局(047−483−1151)にお問い合わせ下さい。

2018/02/28掲載


週刊八千代市議団ニュース
2018年2月26日(月)第354号(PDFで全文を読む

アンケートのご協力ありがとうございました。
 八千代市内に配布させていただいた市民アンケートへの回答が2月20日現在740通を超えました。ご協力いただいた方に厚く御礼申し上げます。
 今回のアンケートに、いつも日本共産党を応援してくださる方だけではなく、「日本共産党は嫌いだけどこのアンケートは感心した」と書き答えてくださる方など...

戦時中を体験したからこそ・・・
 今回の市民アンケートは、市政のことや道路やカーブミラーなどの具体的な要望をお聞かせいただくとともに、最後に憲法9条についての質問を入れました。
 市民アンケートに寄せられた70代、80代の戦争を体験している方々の多くは、憲法9条の改定に反対をしています。ご意見のところには...

地方自治体の首長として見解を述べるべき
 長崎市や広島市の市長はキッパリ改定反対と意見を述べています。日本共産党市議団は3月議会で憲法9条についてしっかりと市長の見解を伺います。
 尚、12月議会に「憲法改定に反対する意見書提出を求める件」の請願に賛成した議員10人、反対した議員は15人で不採択となっています...
2018/2/26掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年2月19日(月)第353号(PDFで全文を読む

2018年当初予算案は555億3,800万円
 服部市長のもとはじめての予算案が公表されました。2017年の当初予算は、市長選挙の関係で、「骨格予算」とされたので、単純な比較はできないものの市民生活を守る予算になっているのか、無駄な経費が計上されていないかなど予算委員会を通して明らかにしたいと思います。
 一般会計の予算規模は555億3,800万円で、前年度比約26億6,000万円(5%)の増となっています。
 歳入増の主なものとして、市税4億3,000万円の増の一方、地方交付税2億7,000万円の減、国庫支出金3億6,600万円...

市民の願いに応え、新規事業として計上されているものとして
 ◆エアコン設置に向け調査費の計上・・・ 575万円
 ◆交通不便地域の生活移動手段等の調査・・・615万円
 ◆住生活基本計画策定・・・656万円
 ◆旧八千代台東第2小学校跡地活用計画策定・・・150万円
 ◆運転免許証を自主返納した高齢者へのタクシー券・・・130万円
など、市民生活にかかわる事業費が計上されています。
 その一方で、緊急性が求められているのに抜本的な解決に至っていないもの、市民の願いに逆行するものも...
2018/2/19掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年2月12日(月)第352号(PDFで全文を読む

小中一貫校計画に住民が危機感を共有
 全国で小中一貫校(義務教育学校)の計画をめぐり、行政と住民が対立しているケースが多数あります。阿蘇・米本地域でも教育委員会が、地元住民が望んでいないのにもかかわらず、団地の小学校をなくしてしまう小中一貫校計画を強引に進めようとしていることに、大変な危機感を持っています...

教育委員会の見解を押しつける「意識調査」
 教育委員会は1月23日付で、2月2日までに回答を求める「意識調査」を行いました。
 本来このアンケートは、団地再生とまちづくりにかかわる地域全体の問題なのに、小・中学校に通う児童・生徒の保護者と未就学児の保護者のみを対象にした...

「検討会」は住民自治に反する
 2月12日教育委員会は「自治会長、小中学校の校長、PTA会長・副会長」を招集して「意識調査」の結果をもとに方針を検討し、市長に報告することにしています。
 「阿蘇・米本の学校と生活を守る会」は教育委員会との交渉で次の3点についてただしました...

2018/2/12掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年2月5日(月)第351号(PDFで全文を読む

3期連続で後期高齢者保険料の値上げ
 2月14日(水)に後期高齢者医療広域連合議会が開かれ、11件の議案が審議されます。議案第7号「保険料率の改定に伴う条例の改正」(案)は、3期連続で保険料を上げることになる内容のものです。高齢者への負担がますます重くなる議案がこうも簡単に上程されてよいのでしょうか?

所得割軽減の廃止で低所得者に大幅な負担増
 後期高齢者医療保険料は、2年に1度見直しをすることになっています。今回は、平均で600円の値上げに留まるとしていますが、4年前には1,064円、2年前には2,489円と大幅に値上げされています。平均600円の値上げの中身を見ると...

「懇談会」では金額も示されないまま値上げを追認
 広域連合は議会に上程する前に懇談会という場が設定され、保険料の値上げについて説明をしています。参加する委員の中には医師や看護師の代表や被保険者の代表などもいますが、そこで配布された資料には...
2018/2/7掲載

八千代市議団ニュース
2018年(新春号)(PDFで全文を読む

小学校存続は住民の願い
「小中一貫校計画は中止に」

「対応に問題」と市長答弁
 9月22日の米本団地の市長対話集会で服部市長は、「小中一貫校計画」は教育委員会側に瑕疵があると発言しました...

地域の運動が市政を動かす
 平成28年3月、小学校統廃合計画に対し阿蘇小学校区では「阿蘇小の存続を求める」署名を千三百筆以上集め、市長と教育委員会に抗議しました...

「ヒバクシャ署名」八千代市ホームページで
 昨年7月国連で核兵器禁止条約が採択されました、
 日本国民とりわけ広島・長崎の被爆者にとって核兵器廃絶は長年の悲願です...
リンク八千代市「ヒバクシャ国際署名」http://www.city.yachiyo.chiba.jp/21000/page100127.html
※新しいウィンドウが開きでリンク先が表示されます。

コミュニティバス12月30日まで運行
 八千代台地域で運行されているコミュニティバスについて、日頃から病院や買い物に利用している方から、「年末は28日で終わってしまう、30日まで延長できないか」との相談が寄せられています。
 習志野市、千葉市などのコミュニティバスも30日まで運行している実態を示しながら...

生活保護申請は国民の権利
 生活保護の申請はすべての国民に権利として保障されています。そして、その手法は「口頭」「ファックス」「郵送」でも可能とされていますが、その内容に...

米軍参加「降下訓練始め」に抗議

 習志野自衛隊第一空てい団による今年の「降下訓練始め」が1月12日(金)に行われました。今回の訓練には、米軍から80名(沖縄から30名、アラスカから50名)が参加、昨年の15名から5倍強に参加となりました。
 米軍が初めて参加した昨年は、事前に自治体に打診があったのに、今回は通知のみでした。
 しかも、日本政府がわざわざ米軍を招待して実現したというのです...

習志野基地のパラシュート降下訓練

「京成大和田駅北口」常時開放に
 12月議会の補正で、三百五十万円の予算がつき、京成大和田駅北口改札が今年4月1日より常時開放する事が決まりました。
 日本共産党は15年前より3度にわたって、京成本社へ要望を伝えてきました。さらに市議会では一般質問や予算決算委員会での質問を繰り返し...


大和田駅構内の踏切

●県内2番目に高い国保料の引き下げを
●中央図書館駐車料金は無料に
●指定管理者制度の見直しを
●「入学準備金倍増」入学前支給に
●「2017年12月議会」主な議案・請願・日本共産党提出の発議案に対する議決結果

2018/2/5掲載


週刊八千代市議団ニュース
2018年1月29日(月)第350号(PDFで全文を読む

生活保護費―最大5%削減を狙う政府
 政府は、生活保護費を今年10月から最大5%削減する方針を決めています。
 2013年には最大10%削減されたばかりで、生活保護受給者から、「食費を削ってきたがこれ以上は削れない」「入浴回数を減らしている」「灯油が買えず厚着で我慢」など、深刻な声が寄せられています。
 政府は、生活保護削減の理由として、「生活保護を受けていない低所得世帯の生活水準が下がったからそれに合わせて引き下げる」としています...

生活保護世帯の子どもたちへの支援とは真逆
 今回の生活保護の削減では、子どもの多い世帯ほど削減額が大きくなります。都市部に暮らす「夫婦と子ども2人世帯」の場合、生活保護費は年11万円の減額になり20113年の削減と合わせると...

政府が「思いやる」べきは、国民生活にこそ
 生活保護は、憲法25条に明記された国民の生存権を保障する、最後のセーフティーネットです。
 今回の削減予定は160億円です。「思いやり予算」など米軍経費の来年度の増加分――195億円をあてれば「35億円ものおつり」がきます。...
2018/1/29掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年1月22日(月)第349号(PDFで全文を読む

勝田台駅北口交差点の改良工事を要望
 国道296号線と勝田台入口の交差点は青信号で車と歩行者が一斉に移動することになるので、朝夕の混雑時は危険との声があり、歩車分離の要望がありました。日本共産党八千代市議団と丸山県議は近隣住民の皆さんから寄せられた声をもとに現場を調査するとともに、2017年2月に県土木事務所と県警察署に要望書を出し、改善を求めました。要望の内容は...

議長・副議長選挙で統一候補擁立へ
 1月16日の臨時議会で議長・副議長選挙が行われました。八千代市議会は恒例で毎年1月に行っていますが、これまでは自民・公明・市民クラブなどが相談して数の力で議長・副議長が決められていました。
 今回、議会改革を一歩でも前進させる立場から、共産党、新未来、新・みんなの広場そして会派に属さない議員で統一候補を擁立して議長・副議長選挙に臨みました。日本共産党は、次の3点を提案して話し合いに参加しました...
2018/1/23掲載

八千代民報
2018年1月号(PDFで全文を読む



2018/1/23掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年1月15日(月)第348号(PDFで全文を読む

京成大和田駅北口常時開放が実現
 12月議会の補正予算で350万円(安全対策としてカメラ3台など)がつき、京成大和田駅の北口改札が今年4月1日より常時開放することが決まりました。
 京成大和田駅北口の改札口常時開放の要望は、特に京成大和田駅の北側に住む方々にとって長い間願い続けてきたものです。
 北口は早朝(現在始発から9時)と平日は夜(現在16時から終電)は開いていますが、日中は開いていないため遠回りして電車に乗るしかない状況と、歩行者のスペースがない踏切を渡らないといけない危険な状況...

予算計上の詳細について市担当からヒアリン
 昨年、12月27日に要望し続けてきた市民の方と一緒に、改めて市の担当課より説明を受けました。「350万円の内訳は危険防止のカメラ3台と、引き込み線への侵入防止の柵をつけるものです。この作業が終われば北口は常時開放できます」と、この説明により市民の方々は大変喜ばれました。
 このなかで、新たな要望も出されました。1つ目は「駅員の方が北口に最低1人はついてほしい。」2つ目は「道路からの段差解消の要望です。」...

2018/1/15掲載

週刊八千代市議団ニュース
2018年1月8日(月)第347号(PDFで全文を読む

議会ルールを無視した保守・公明などの暴挙
 週刊市議団ニュースNo.346号(17年12月25日号)「市民に理解されない議員を含む特別職の期末手当の引き上げ」で報告の通り、12月議会最終日に、一般職の給与改定とともに、議員を含む特別職の期末手当を、0.1か月引き上げる議案が提出されました。
 これに対し、日本共産党など7名の議員による「議長等にかかわる期末手当0.1か月分を減額」する修正動議を提出しました。この修正動議は、議会の手続きに従って行われたものであり、直後に行われた議会運営委員会でも、すんなり本会議に提出されるものと思っていました。
 ところが、保守・公明、新未来の委員から、「委員会で審議されていない修正案は無効だ」と言わんばかりに...

議員に認められている議案修正権
 「委員会での議論を経ていない修正案はみとめられない」との条件は、地方自治法上のどこにも規定されていません。これまでの八千代市議会での対応でも、修正案の動議は、議会運営委員会に提出されるも、委員会で審議されたか否かに踏み込んで採決したのは皆無です...

2018/1/9掲載





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