東葉高速鉄道の決算、営業利益は６１億円に
　東葉高速鉄道の平成３０年度決算によると、輸送人員は開業以来最高となる５６８１万人（前年度比で２.０％増）となり、１日の平均利用客数は１５万７千人（昨年度は１５万４千人）と前年度比で３千人増となっています。
　運輸収入は過去最高の１５９億６千２７万円（前年度比１.６％増）となり、ここから運送費や減価償却などを差し引いた営業利益は６１億７千万円（前年度比６.０％増）となって...

利益の一部をまわせば運賃引き下げは可能
　東葉高速鉄道は、長期債務を除けば超優良企業に匹敵する決算内容です。特に、輸送人員は、平成８年の開業時の想定として数年後に一日当たりの乗降客を上限１４万５千人と見込んで出発しているのです...

運賃引き下げに向け、粘り強く頑張ります
　日本共産党は、国策として進められてきた東葉高速鉄道の長期債務は、建設費の９０％以上が有利子貸し付けられたことで生まれたものであり、後からできたつくばエキスプレスのように、国の責任でさかのぼって無利子へ転換することを求めています...

水道料金改定おかしいぞ
大口を値下げ　一般家庭を値上げ
口径100mm 82,260円値下げ　口径13mm 335円値上げ

施設の維持・改修費用は多量使用者の負担で確保せよ
　今年１０月の消費税増税と合わせて水道料金が引き上げられる予定です。改定案は、下表のように一般家庭（口径13〜25mm）を値上げする一方で企業など多量使用者を大幅値下げするものとなっています。
　このような理不尽な値上げは容認できません。　国は、水道事業の民営化を進めるために水道法の改正を行ってきました。
　千葉県では環境保全条例で、地下水の汲み上げについて市上下水道局など公益企業に規制をかける一方...

市が作成した基本計画では、八千代市役所庁舎建て替えの費用が１１８億円にもなり、当初の１０５億円程度から１３億円も増え、費用計上していないものも含めると、さらに費用は膨らむことになります。 　市は当初、「１０年後にはいずれ建て替えなければならない」と説明していました、免震工法による大規模改修でも、十分耐えられることが明らかになっています...

市庁舎建て替えを住民合意で 進めるべきと要望書提出

東葉高速鉄道運賃値下げ
市長選公約―大手町駅まで３１０円は？
　服部市長に「東葉勝田台から大手町駅まで３１０円」の公約について質問しました。しかし、市長は「経営改善が先だ」」として、運賃引き下げの公約を投げ捨てています。公約違反は許せません...
市は「2732筆の要望」を重く受け止める
　日本共産党は、「運賃引き下げを求める要望書」を東葉高速鉄道に提出しました。短い期間にも関わらず３千筆近くの要望書が集まっていることに対し市は...

ブロック塀撤去費補助代理受領制も導入
　昨年、大阪市北部地震で倒壊したブロック塀により女子児童の命が奪われる痛ましい事故がおきました。
　これを受け、八千代市でも学校のブロック塀など公共施設への対応が進められました。しかし、通学路にある民間のブロック塀に対する補助制度はなく...

教員の未配置は許せません
市・県の責任で解決を
　八千代市の未配置教員数は、５月末現在で小学校が４校で５人、中学校は３校で５人。そのうち担任の未配置は１人です
　「新学期が始まったばかりなのに、担任の先生がいない」「産休や病気休暇の代替の先生が来ない」など、年度初めに法律で定められた教員が配置できない、いわゆる教員の「未配置問題」が今年も起きています...

安心して住み続けられる緑が丘西地域へ
　緑が丘西地域は「はぐみの杜」とも呼ばれ、計画人口１万４千人の新しい街です。しかしこの地域には公民館などのコミュニティ施設が無く、緑が丘駅よりもさらに離れた緑が丘公民館を利用しなければなりません...
中学校設置を求める市民の声
　緑が丘西地域にはみどりが丘小学校がありますが、中学校はありません。中学生については緑が丘西地域を南北に分けて、高津中学校と睦中学校に...

阿蘇小の統廃合は無理
再度、存続を訴える
　教育委員会は、地域の住民の声を無視して阿蘇・米本地域の小学校３校の統廃合計画を進めてきました。
　その後、「施設一体型小中一貫校」を阿蘇中に設置する方針に転換。今年になってまたまた方針を変え「施設分離型の小中一貫校」を押しつけてきました...

学校給食の無償化
お金の心配なく食べられるように
　近年子どもの貧困問題は深刻です。船橋市では学校給食費を滞納した家庭を裁判に訴える事まで行っています。しかし、調べてみると一人親家庭やお子さんが４人以上いる家庭が多いのが実態でした。
　千葉県内では７自治体が学校給食費無償化へ、そして市川氏ではお米代の補助。いすみ市では第２子半額、第３子以降無償化を進め、子育て中の家庭を応援する...

あたたかい給食を子どもたちに
　八千代市の阿蘇小・大和田小・萱田小・新木戸小学校は各学校で給食が作られる自校給食校。ほかの２９小・中学校はセンター給食校です。
　今年から予算化されている東側地域の大型給食センターが完成すると４校の自校給食も廃止するのが現在の市の方針です...

●2019年6月議会　主な議案・請願・日本共産党提出の発議案に対する議決結果...

公共施設をめぐって矛盾が拡大
　学校の余裕教室を活用していたある団体の方から、「勝田台南小学校で学童保育が利用することになったので、使用できるのは来年３月までと言われた。突然そう言われて困っている、何とかしてほしい」との相談を受けました。
　市は、現在公共施設等総合管理計画のもと、施設の老朽化や財政問題を理由に公共施設の統廃合が進められています...

利用者の意見を反映して対策を講ずるべき
　阿蘇・米本地域の統廃合問題では、地域住民の声も聴かず、教育委員会の方針を上意下達で押しつけてきました。しかし、住民の運動と戦いのなか米本団地に小学校を残すことができ、阿蘇小学校も存続の方向で決着が図られようとしています。
　ひるがえって、勝田台小学校の問題では、利用者の意見をどうしたら反映できるのか、教育委員会のみならず...

みどりが丘小学校の学童保育所を敷地内に移設
　みどりが丘小学校では、現在余裕教室で学童保育が行われていますが、生徒数の増加により、学童保育が利用できなくなる事態が想定されています。今後学校の敷地内に学童保育を移設するとしています...

●お知らせ：来週（８月１２日）の市議団ニュースはお休みさせて頂きます。次回の発行は８月１９日（月）を予定しています。

阿蘇地域の住民が市長に申し入れ

７月１８日、市教育委員会が推し進めている阿蘇・米本地域の施設分離型小中一貫校計画に反対している阿蘇地域の住民１０名は、「阿蘇小学校をなくし、米本南小学校に統合する計画を白紙に戻すこと」を求めて服部市長に申し入れを行いました...

高齢者への相談窓口はどうなっているの？
　日本共産党八千代市議団では、議会報告会や市政のことを知らせる市議団ニュースの発行などのほかに、みなさんの暮らしの相談を行っています。個人的に声がかかるときもあれば、数人の方々のところでお話を聞くこともあります。
　この間、高齢者の多くの方から「私達が受けられる市の支援はどんなのがあり、窓口はどこですか」というものがありました。
　高齢者の問題は、基本的には長寿支援課が窓口ですが地域包括支援センターという「高齢者が地域で安心して生活ができるように支援を行う相談窓口」もあります。

介護認定を受けましょう 　八千代市が発行している「高齢者のしおり」をご存じでしょうか、私達日本共産党市議団が地域のみなさまの声をうけとめ、市議会で「高齢者にわかりやすい制度のしおりをつくって欲しい」と求めてできたしおりです。 　なかでも、「対象となる方要介護４．５」「要支援・要介護認定をされた方」などの言葉が多く出てきます。「介護認定って介護を受ける人が受けるものでしょ？」と思われている方がいますが、そうではありません... 障害者控除など税制上の優遇も 　障害者控除は、要介護認定を受けている６５歳以上の人は、その介護度によって「身体障害者手帳などの交付を受けていなくても」税制上の障害者控除の適用が受けられる場合があります。 　日本共産党は、障害者控除の適用について、他の自治体と比べて申請者が少ない問題を指摘してきました...

安心して住み続けられる緑が丘西地域へ
　緑が丘西地域は「はぐみの杜」とも呼ばれ、計画人口１万４千人が住む新しい街です。しかしこの地域には公民館などのコミュニティ施設が無く、緑が丘駅よりもさらに離れた緑が丘公民館を利用する事になっています。
　日本共産党は、道路・公園とともに集会所施設などの設置を求めてきました。さらに公共交通網の整備やもともと計画されていた中学校がないことなど課題が山積しています。

緑が丘西地域の公共交通の導入に光明が
　現在、緑が丘西地域には公共交通がありません。「駅まで歩いて３０分以もかかって大変」という声があがっているなか、日本共産党は今年３月の市議会で、緑が丘西地域のコミュニティバスの必要性を訴えました。その時には「７つのコミュニティ地域の計画とは別に検討する」との答弁でした。
　６月議会であらためて確認したところ、「既存バス路線の一部振替などについて調整を進める」との...

緑が丘西地域に中学校の設置を求める声
　緑が丘西地域にはみどりが丘小学校がありますが、中学校はありません。平成２４年度、平成２５年度の通学区域審議会で、中学生については緑が丘西地域を南北に分けて、高津中学校と睦中学校に通学する事になっています。しかし地域からは...

地権者・住民へのしわ寄せからの転換を
　緑が丘西地域の計画人口は１万４千人です。この数字は今でも変更されていませんが、ここには小学校以外に中学校の建設も予定されていました。その後、数回にわたり都市計画が変更され、もともと住宅用地だった所が...

水道料金の値上げは避けられないのか
　本年１０月から、消費税の増税と合わせて水道料金が引き上げられます。市は、将来にわたって安全・安心な水道水を供給するための値上げとしています。しかし、値上げによる市民への影響は深刻です。
１３ｍｍの家庭では、１か月平均使用量　１１m³で３３５円（税抜き）の値上げ
２０ｍｍの家庭では、１か月平均使用量　１８m³で２５０円（税抜き）の値上げ...

国は、民営化で水道事業を利益の対象に
　そもそも国は、水道事業の民営化を進めるために水道法の改正を行ってきました。それだけでなく、千葉県の環境保全条例で、地下水の汲み上げには、市上下水道局など公益企業には規制をかけ、新たな汲み上げの井戸の設置も、現在使用している井戸の大幅な修繕・改修も認められていません...

施設の維持・改修費用は大口利用者の負担で確保すべき
　京都市では、地下水に切り替える大口の需要者に対し、基本料金に一定の水量分を含めた料金体系とし、基本料金で必要経費の改修を図る改定を行っています。このことで、将来の施設の維持・補修等の財源の確保ができたとしています。
八千代市が京都市のような料金体系にすることは制度上可能かとの質問に、市は制度的には可能と答弁しました。
日本共産党は、今後予想される維持・補修費の財源は、少量使用者への負担ではなく、大口の需要者に、応分の負担を求めることで打開すべきと考えます。

参考：やちよ上下水道だより第２７号（６月１日発行）
※新しいウィンドウで外部リンク（ＰＤＦファイル）が表示されます。

再度、阿蘇小学校の存続を訴えます！
　「地域コミュニティの中核である小学校を残したい」との思いで立ち上がった阿蘇地域の人たちは、服部市長に対し、市長との懇談会開催を求め申し入れました。
八千代市教育委員会は、阿蘇・米本地域の小中学校を対象に統廃合の計画を策定、当初は、阿蘇・米本地域の小学校３校を米本南小学校に統廃合する計画でした...

教育委員会の姿勢こそ大問題 　公共施設再編は総務省や財務省が中心に進めていますが、文科省は何が何でも小規模校をなくすというスタンスではありません。小規模校を存続させ、統廃合しない場合として、「学校を地域コミュニティの存続や発展の中核的な施設と位置付け、地域を挙げてその充実を図ることを希望する場合」は小規模校を存続することを認めているのです。 　６月議会で教育委員会は、このことを認識していると答弁しました。しかし、教育委員会は一年間も地域の人たちと話し合いもせず...

子どもたちにおいしいご飯を

八千代市の学校給食は、地元産の食材を5品目利用しています。お米、梨、キウイ、にんじん、長ネギです。利用割合は、お米,梨が１００％、キウイは約６０〜８０％、にんじんや長ネギは１０％前後です。 　しかし、１００％八千代市産を利用しているお米は、一度八街市に持って行き、八街市で炊きあげてから八千代市の給食センターに運ばれ...

市長公約の東葉勝田台〜大手町まで３１０円はどこへ

日本共産党は、６月の第２回定例会において、東葉高速鉄道の運賃引き下げについて質疑を行いました。 　その中で、服部市長の公約でもある「東葉勝田台から大手町まで３１０円の件及び東京メトロとの合併」について、進捗状況を質問しました。しかし、これに対する答弁は、「実現には、会社の更なる経営改善が必要である」というものでした...

先生を学校に配置して下さい
　「新学期が始まったばかりなのに、担任の先生がいない」「産休や病気休暇の代替の先生が来ない」など、年度初めに法律で定められた教員が配置されない、いわゆる教員の「未配置問題」が今年も起きています。
　そして学校では、欠員となった先生の分の授業や事務量も増え、長時間労働に一層拍車がかかります。未配置問題は、教員にとっても子どもたちにとっても「よりよい教育環境」とは言えません。

教員の未配置状況を保護者に伝えるべき
　未配置の実態について、八千代市は明らかにしようとはしません。「未配置」の現状は本来保護者に伝えるべきです。
　しかし、八千代市では担任がいない場合のみ文書で周知しているということです。それ以外は先生の数が足りないのに子どもにも保護者にも知らされていません。八千代市の姿勢は...

県の責任で未配置教員の解決を
　八千代市の５月末現在の未配置の教員数は、小学校が４校で５人、中学校は３校で５人です。そのうち担任の未配置は１人。合計７校で本来いるべきはずの先生が１０名未配置のままで、国が決めた基準を破っていることは許されません。
　教員の採用を決めているのは、千葉県教育委員会です。本来正規で採用すべきなのに、「非常勤講師」が多数採用され続け、いざという時の「事故対応」の非常勤講師が配置できない状況です...

大災害に備えた防災組織の今後について
　近年、台風・大地震などによる自然災害が多発しています。災害から身を守るためには、日ごろからの備えが不可欠です。
　八千代市では、住民自身による自主的な集まりとして、「自主防災組織」がつくられ、阪神淡路大震災の前年には、２４組織だったものが、２０１９年3月現在　１５３組織　市内全世帯の５８％が加入しています。
　活動内容も、救護、炊き出し、消火、安否確認など多彩に防災訓練が取り組まれています。その一方、防災訓練への参加者が少なく...

地域防災の中核「地区防災委員会」を組織
　大阪府箕面市では、今から１０年前の平成２３年、それまでの「自主防災組織」から、小学校区ごとの「地区防災委員会」を地域防災の中核として位置づけ取り組まれています。
　この防災委員会は、役員会、全体会、そして住民のみなさんと情報を共有して進められています...

「地域防災ステーション」を設置
　大災害時には、近隣住民の方々による救助・消火活動が必要になります。平時から敷材を取り扱う訓練をして災害に備えるようにしています。
　箕面市では、自治会や地区防災委員会からの要望に応じて、市内の公園等に「地域防災ステーション」を整備、このステーションにはジャッキ・ロープや工具セットなどの資材が備えられ...

「阿蘇小学校を残せ」は住民の切実な願い！
　５月１６日、教育委員会による「阿蘇・米本地域小中学校の学校適正配置方針の変更について」の説明会が行なわれました。
　この説明会は、阿蘇・米本の３つの小学校と阿蘇中学校を統合し、施設一体型の小中一貫校とするものであったが、「米本団地から小学校をなくすな」の粘り強い運動や財政上の理由から施設一体型を断念に追い込まれ、新たに小学校３校を米本南小学校に統合する...

優れた自校給食をなくすなんてとんでもない
　阿蘇小学校は自校給食で、子どもたちに大変喜ばれています。米本南小学校に統合されたら、「自校方式ではなく、センター方式になります」との説明に、お母さんたちから一斉に「えー、とんでもない」とブーイングが起きました...

「住民の声を持ち帰り再検討する」と約束
　教育委員会は「方針を理解していただき、ご協力をお願いします」と繰り返しましたが、住民は最後まで方針を白紙に戻すことを求めました。そして、ついに「意見を持ち帰り、再検討をする」と約束をさせました。
　「子どもたちのために」「よりよい教育のために」真剣に考えているのは、親であり、地域の人々であることが明確になった説明会でした。

市の財政を圧迫する市庁舎建替え
　今年３月に発行された「八千代市庁舎整備基本政策」によると、市庁舎の建て替え費用は、「立体駐車場を建設した場合の事業費試算」で、約１２７．７２億円となり大変大きな金額です。
　しかも、市の財政は、市債残高５４６億円、債務負担行為残高（将来的な借金）を加えると７００億円を超えているなかで、新たに１００億円もの借金を増やすことになるのです...

他の公共施設の耐震補強が進んでいないのに
　他の公共施設では、耐震補強どころか耐震診断さえ行われていないのに、市庁舎だけ建て替えていいのかとの疑問の声も寄せられています...

四街道市・木更津市は建替えの延期を表明
　今年１月、四街道市と木更津市は、新庁舎建設の延期を表明しました。四街道市では基本設計まで進んでいましたが、建設資材等の値上がりから、将来の財政負担を不安視した議会側から...

予算審査特別委員会で、建替え延期を提案
　日本共産党は３月議会の予算審査特別委員会で、四街道市・木更津市の事例を紹介し、八千代市でも市庁舎建替えを再検討・延期し、市民負担軽減による市庁舎整備を進めるべきと提案しました。しかし...

【参考】他市の発表資料（外部リンク）
四街道市「市庁舎整備を延期します」
木更津市「新庁舎建設の延期・仮庁舎への移転」

予算書・決算書の配布を従前通りに
　秋葉市長の時から行われ、踏襲されている問題の一つに、職員・議員に配布している八千代市の予算書・決算書の削減があります。
　予算書・決算書の削減は「市民サービスの低下をまねく。経費削減どころかコピー代の方が高くなる」と日本共産党市議団は指摘してきました...

経費削減・ペーパーレスの掛け声で削減
　２０１６年度（平成２８年度）の予算書が２０４部から７１部に減らされたのが始まりでした。市長になって２年目の秋葉市長の経費削減・ペーパーレスの言葉から当時「課長クラス」の予算書・決算書の配布を無くしました。配布をやめて「パソコンから必要な分だけコピーすればよい」としたのです...

２０４部でも５０万円で作成できます
　課長クラスの職員には「八千代市のお金の流れがしっかり読み解き、市民の血税を大事に活用する」そのためにも市の全体像が見える予算書・決算書が必要です。２０４部で５０万円、７１部で４７万円の見積もりから見れば、３万円で職員の質の向上をあきらめたことになります。
　流山市議会ではタブレットを導入してペーパーレスをはかったが、「予算書などの膨大な資料は紙の方が読みやすく、今年度中の廃止を検討している（朝日新聞・４／２１）」とありました...

コンクリートブロック塀等撤去費の補助制度新設

　昨年６月に起きた大阪北部地震で、小学生がブロック塀の下敷きになって死亡するという痛ましい事故を受け、学校のブロック塀の撤去が進められ、同時に、通学路にあるブロック塀等についても撤去を求める声が広がっていました。日本共産党は昨年の９月議会に続いて１０月にも国政要求として国に交渉しました...

補助制度にかかわる内容について ■補助の対象となる塀として、 （１）建築基準法上の道路等に面して設置された建築物に附属するコンクリートブロック塀等 （２）事前相談による調査で危険と判断したもの...

日本共産党・三田議員で予算組替え提案
　日本共産党と三田議員は、３月定例市議会の最終日（３月２０日）市長提案の予算（案）に対し、予算組み替えの動議を提出しました。
　この組替え動議は、自民・保守、公明などによって否決され、市長提案の予算案が可決されました。

１.組替えを求める理由
　昨年末の市議会議員選挙では、市民から市政についての声が多数寄せられました。多くは「市政の無駄遣いをなくして、子育てや高齢者の支援」など社会保障の充実を...

２.組替えの基本方針
　（１）子どもたちの健康を考え、喫緊の課題であるエアコンの整備では、国の支援を待たずに取りかかれるようリース方式に切り替える。
　（２）教育費の負担軽減では給食費の段階的な無料化を求める。まずは、弟２子半額、第３子以降無償とする
　（３）生涯学習につながる地域図書館の...

３.組替えの内容
　歳入では、財政調整基金の取り崩しを行う。
　歳出では、今年の夏までにエアコンの設置を行うために、国からの補助がなくなる分を補てんするための３億４千万円を。建て替えありきの市庁舎とPFI方式で進めようとしている学校給食センターの...

市庁舎整備費は１４０億円にも
　市庁舎整備基本計画（案）によれば、事業費について概算事業費と示されていた当初の１０５億円から１１８億円に上昇、さらに立体駐車場を設置すれば、１２８億円になることが明らかにされました。
　さらに、上下水道局整備費用、備品購入費、引っ越し費用などが含まれていないことから、これらの経費を含めると１４０億円にまで...

借金増により市民の暮らしを直撃
　この計画をこのまま推進すれば、市民にとって二つの重大な問題が押しつけられることになります。
その第１は、財政上の問題です。市は「国からの補助金３億円、基金３０億円を活用することで、市債の発行額を抑えるとともに、事業費の圧縮を考えていく」と説明していますが...

学校・支所など、他の公共施設は放置される
　第２に、市庁舎の建替えにより市庁舎だけは豪華な建物に変貌したが、市民が利用している、学校、支所や保育園、その他の公共施設が置き去りにされてしまうことです。今でも、雨漏りの天井、床が傷んでいても...

市庁舎の在り方を決めるのは市民だ！！
　日本共産党は、耐震補強による大規模改修で、市庁舎の整備を進めるべきと、鎌ヶ谷市などの事例を示して、議会の内外で訴えてきました。市当局も「既存庁舎の免震補強については、技術的に可能」としています...

先生がいない・足りない
　今、学校現場はどこも教職員の長時間労働と先生不足で大変な状況です。３月議会では八千代市の未配置教員の実態を明らかにして改善を求めました。
　答弁で「１月２５日現在、８小学校で１２名。７つの中学校で８名。併せて２０名が未配置」という驚くべき実態がわかりました。小中一貫校の議論よりも、未配置教員の解決こそが教育委員会のなすべきことではないでしょうか。

八千代市は未配置教員（県内）ワースト１
　新学期が始まる４月には、学級担任や専科の教諭は基準定数に合わせて配置されていなければなりません。ところが、病休や産休の代替えを配置できずに授業や定期試験が行えず...

教職員の確保は市教委・県教委の責任
　学校では正規教員の採用が減り、臨時的任用講師が増えていることが教員不足の原因になっています。
　千葉県教委の昨年の正規採用が１０２５人、臨時講師が１１３５人というありさまです。これでは教員の成り手が増えません。県教委は採用方法を根本的に改める必要があります...

中央図書館駐車料金１時間まで無料に
２時間まで無料の修正案は否決
　１月１６日開催の臨時議会に「八千代広域公園駐車場管理条例の制定」の議案が提出されました。内容は、４月から駐車料金を１時間まで無料にするものです。
　日本共産党は、市民の要望である２時間まで無料化の修正案を提出しましたが...

図書館の駐車料金無料が当たり前 　八千代広域公園駐車場は、中央図書館の目の前に設置されていることもあり、市民の中には「図書館駐車場」と思っている方も多く、「なぜ無料ではないのか？」といった声が...

東葉高速鉄道へ第２回申し入れ・３月６日
「運賃引き下げて」の声を集めて

利用者に高い運賃、利益増は繰り上げ返済？ 　千葉県、船橋市、八千代市、国などでつくる「東葉高速自立支援委員会」は、１月１８日、東葉高速の運賃収入が伸びる見通しなので、１９年度に２０億円繰り上げて借金を返済すると... 約束（約定）の２倍超を返済しても 過去最高の利益 　東葉高速は鉄道・運輸機構（機構）に２６０１億円（１８年３月期）の有利子負債があります。これが高い運賃の要因です。 　しかし、最近１０年間で元本は６０８億円減少しています。機構と約束したこの期間の返済額は２６０億円です。約束の２倍以上... 国は建設資金融資を つくばＥＸと同じ無利子に 　日本共産党は国に対して東葉高速鉄道への長期債務を有利子から無利子にすることを求めています。 　国は有利子のため借金漬けとなる第三セクターの教訓から２００５年開業のつくばエクスプレスは無利子で... 県・市も国に要請 「運賃引き下げて」の広がりに 　千葉県・船橋市・八千代市は、１月３０日、国土交通省に長期債務負担の抜本的支援を要望しました。要望書には...

3月6日に1,450筆の署名を提出

高すぎる東葉高速鉄道の運賃引き下げ
３月議会で飯川議員が初質問を行う
　日本共産党の飯川英樹議員は、３月議会で初の一般質問を行い、八千代市に対して高すぎる東葉高速鉄道の運賃値下げについて訴えました。

運賃引き下げの障害、繰上償還の実態
　東葉高速は、直近の決算で２５億円の純利益を出すなど、大きな利益を上げている一方で、約２６００億円もの負債が残っています。そして毎年約５０億円の返済（約定償還）とあわせて...

今繰上償還の矛盾を指摘、利用者に還元せよ
　日本共産党は、「国や自治体等の関係者の支援で償還期間の延長をしている一方で、長期債務の早期縮減の為に繰上償還を実施していいのでしょうか？」と指摘。１月３０日の千葉県知事、船橋市長、そして八千代市の服部市長の３自治体の代表が行った...

３月６日に東葉高速本社に署名を提出します。
　「東葉高速鉄道の運賃引き下げを求める要望書」を３月６日に東葉高速鉄道へ提出致します。昨年１１月１９日には、１，２８２筆の署名を提出していますが、これが世論の声となり、自治体から国へ要望を出す要因に...

団地住民の運動で米本南小学校が存続へ
　２月１９日、教育委員会は阿蘇・米本地域の小中学校４校を阿蘇中学校に統合する小中一貫校の計画を変更する内容を発表しました。
　変更内容は、米本南小学校に阿蘇小学校、米本小学校を集める小学校の３校統合です。
このことにより、これまで米本団地に学校を残してほしいという住民の運動が教育委員会を動かしました。
　しかし、３校統合では阿蘇地域の保護者や地域の方々の声は届いていません。今回の変更内容に教育委員会は「保護者の方々の不安の声があり」とありましたが...

「答申」を無視して進めた小中一貫校
　今回教育委員会の変更には矛盾があります。まず、「小中一貫校の一体型をやめて、分離校型にする」という点で、小中一貫校そのものが答申に則っているというが、答申では「将来的に」というものであったはずです...

今後義務教育学校はつくらないと明言
　さらに「つくば市を視察して研究してきた」と言いますが、つくば市の教育方針や自治体規模などが八千代市の方針と何が合致しているか？　全く説明もなくいきなり発表されています。しかもつくば市では、今後義務教育学校（小中一貫校）はつくらないと明言しています...

八千代市の２０１９年度予算案が発表
当初予算（案）は５６８億５,０００万円
　八千代市の２０１９年度予算案が発表されました。一般会計では、昨年度比１３億１,２００万円、２．４％増の５６８億５,０００万円となっています。特別会計の国民健康保険事業で、前年度比３億５千万円減の１７５億円、介護保険事業で５億２千万円増の１２０億８７百万円となっています...

市民の願いに応えているか
▼八千代台小、八千代台東小前の歩道橋の整備
▼八千代台駅西口エレベータの設置、および関連工事などは、市民の願いに応える予算となっています。さらに、市と教育委員会が住民の願いを踏みにじってすすめてきた阿蘇・米本地域の「施設一体型の小中一貫校」は、断念に追い込まれ、小学校３校統合への転換を画策しています。
　その一方、市の財政を根底から揺るがしかねない事業や市民の命と暮らしにかかわる事業への予算が適正に計上されていないことは問題です...

団地のみなさん、畳床やふすま枠など
ＵＲ負担での取替えが実現しました！

７０項目がＵＲ負担に、１月末から対応 　昨年１２月２５日、ＵＲ都市機構は賃貸住宅の修繕負担区分の見直しを発表しました。居住者負担となっていた８１項目の約８割７０項目をＵＲ負担に見直すなど... 居住者の運動と共産党の共同で実現 　負担区分見直しは、日本共産党とＵＲ居住者で組織する全国公団自治協会が長年求めてきました。共産党の畑野君枝衆議院議員は、民法改正の審議のなかで、区分見直しを強く要求。ＵＲが早期の見直しを約束していたものです...

市民に負担の「水道料金の値上げ」
　八千代市上下水道事業運営審議会の「水道料金の改定について」の答申を受け、上下水道局から料金の改定の提案がありました。（Ｈ３１年１０月実施予定）
　改定理由として、老朽施設の更新や耐震化の更新を進めること。また節水意識の高まりなどにより使用水量の減少や将来の人口減少や大口需要者が...



八千代市の地下水源の活用を
　八千代市の地下水は、「世界のコクボ」（コクボ製氷）に代表されるように美味しい水です。しかし、地下水の汲み上げには、千葉県環境保全条例によって規制がかけられています...

市民の安心・安全を守る水道へ
　飲料水は住民が生きるために絶対に欠かすことができません。だからこそ、水道法の目的、公営企業法の「公共の福祉」の理念を踏まえて、水道料金の低廉化と安全・安心の水道水を供給する公共サービスの確保のために...

東葉高速鉄道
関係３自治体が揃って要請
　１月３０日、東葉高速鉄道への支援を求め、高橋渡千葉県副知事、松戸徹船橋市長、服部友則八千代市長の関係３自治体の代表が国土交通省の工藤彰三政務官に要請を行いました...

無利子融資への転換を求める
　具体的内容では、無償資金制度を手当てされたつくばエクスプレスの整備との差異を問う声が多く上がってきていることが取り上げられています。
　これまで日本共産党は、「国策」によって進められた東葉高速鉄道の建設費の大半（３３００億円）が有利子での融資となり、現在でも２６００億円もの債務残高となっており...

これ以上の自治体からの支援は無理
　さらに、１月１８日の自立支援委員会で、Ｈ３１年度繰上償還２０億円、自治体の支援（八千代市だけでも第１次、第２次の合計は１２４億円）、近年の経営状況の改善（８期連続黒字）などに触れて...

利用者の声が自治体を動かす
　昨年末の八千代市議選挙でも、日本一高い運賃の引き下げを求める署名が次々と寄せられています。市民の声が船橋・八千代両市長や千葉県を動かし...

東葉高速
自立支援委員会で２０億円の繰上償還を決定
　１月１８日、国、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、東京地下鉄株式会社、東葉高速鉄道株式会社、そして千葉県、船橋市、八千代市で構成される東葉高速自立支援委員会が開催されました。
　この会議で、２０１７年１１月に策定した長期収支推計の見直しを行い、想定利率が基本ケース（年０．２％上昇）の場合、２０３６年度までの保有資金が６３億円増加し、７０億円になる見通しであるという事を公表しました。
　これを受けて自立支援委員会では、長期債務の早期縮減のために２０１９年度に２０億円の繰上償還を実施し、その後も状況によって繰上償還を検討していくというものです。

「運賃値下げ」市民の声が置き去りに
　東葉高速鉄道は、運輸収入について２０１７年度の実績が長期収支を上回り、今後も順調に収入が見込めることから繰上償還することで利払い負担の軽減を進めるというものです。
　しかし、鉄道利用者の切実な願いである運賃の引き下げの議論がまったく行われていません...

無利子融資に国は責任を果たすべき
　東葉高速鉄道の建設事業資金は、９１％が有利子で借入したため、２６００億円もの長期債務を抱えています。一方で、後に開業した「つくばエクスプレス」は、９５％が無利子融資で建設されています...

教室にエアコンの設置を先送りに
　１月１６日開催の臨時市議会に、エアコン設置のための補正として約２０億円の予算が提出されました。しかし、「繰越明許」なので予算が確保されても、執行は新年度になってからです。これでは、設置が完了するのは、早くて来年の３月（市長答弁）であり、今年夏までには間に合いません...

習志野方式であれば夏までに設置できる
　討論の中で日本共産党は、習志野市が、昨年末の市議会で補正予算を組み、本年１月に事業者選定を行い、６月末までの設置を目指している事を紹介...

２時間までの無料の修正案を否定
　中央図書館駐車場は、４時間まで３００円と高く、市民からも「せめて生涯学習プラザと同じ２時間無料に」と市議会に請願が出され、全会一致で可決されています。今回、１時間無料にするための条例提案であり、一定の前進と評価しますが、日本共産党は２時間無料の修正案を提出しました...

2019年 ４議席の力で要求実現へ
　１月１５日から飯川市議も加わり、本格的に活動を開始します。
　早速、１６日には臨時市議会が開かれ、教室にエアコンを設置する補正予算、中央図書館駐車場の条例案などが提案されます。
　日本共産党市議団は、市議選挙での公約実現に全力で頑張る決意です。

市議選公約実現へ市長に申し入れ
　週刊市議団ニュースをお読みいただきありがとうございます。今年最初の市議団ニュースです。新年のお祝いを申し上げます。
　昨年末の市議会議員選挙で日本共産党は、３名から４名に躍進させていただきました。公約実現に向け、早速１２月２５日、とりわけ市民の期待の大きい次の２点について、服部市長に申し入れを行いました。
　１、小中学校の教室にエアコンの設置を来年の７月までに前倒しして実現してほしい。
　２、東葉高速鉄道運賃の引き下げを行ってほしい。

１月の臨時議会でエアコンの補正予算を組むとの回答
　服部市長は、「１月１６日予定の臨時市議会にエアコン設置に向け、２０億円の補正予算を組む予定」との回答がありました。昨年の１１月議会で日本共産党は補正予算を組むよう質問をしていましたが...

東葉高速鉄道運賃引き下げは市民の立場で
　東葉高速鉄道運賃引き下げは、沿線の市民にとっては切実です。緑が丘駅では次々に署名をする人が後を絶たず、要求の強さを実感しました。
　市長への申し入れの中で、ある高校生は「家計の負担を減らすためにも運賃値下げを早く実現してほしい」と訴えていたことを伝えました。市長は株主として、自らの公約の実現のためにも会社に対してはっきりとモノを言い、市民の要望実現の立場で行動すべきです...