日本共産党八千代市議団
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こちらのページでは週刊「八千代市議団ニュース」を中心に日本共産党八千代市議団や
日本共産党八千代市委員会から発信された情報を掲載させて頂きます。


週刊八千代市議団ニュース
2020年2月10日(月)第442号(PDFで全文を読む

東葉高速、遠のく運賃値下げ
 2020年1月21日、国、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、東京地下鉄株式会社、東葉高速鉄道株式会社、沿線自治体であり主要株主でもある千葉県、船橋市、そしえ八千代市で構成される東葉高速自立支援委員会が開催されました...

純利益は利用者と市民の負担によるもの
 東葉高速鉄道の利益は、借換債が低金利で調達できてる一方、日本一高い運賃を支払い続けている利用者と市民の負担によるものではないでしょうか?...

埼玉高速鉄道では通学定期の大幅値下げで利用者増へ
 埼玉スタジアム線こと、埼玉高速鉄道では、2018年春に「新たな子育て世代を沿線地域に誘導して、沿線地域の開発を推進し、今後の人口減少・超高齢化における自立化を確実なものとします」という前向きな戦略で...

子育てしやすい八千代市へ運賃値下げを実施すべき
 日本共産党市議団が2月5日、行政視察で訪れた滋賀県守山市は、電車で京都まで25分、大阪まで55分という八千代市と同じような大都市のベッドタウンです。ここでは、誰もが暮らしやすい街づくりを進めた結果、学校を中心に...
2020/02/15掲載


八千代市議団ニュース
2020年春季号(PDFで全文を読む

台風・豪雨の教訓生かし災害対策の充実を
昨年秋、千葉県は連続した台風による強風や豪雨に襲われ、甚大な被害をうけました。
9月9日、台風15号の暴風により千葉県で大規模な停電が発生。国や県の対応が遅れ、復旧は月末に...
八千代市の防災対策を問う
日本共産党市議団は、12月議会で4人の市議が分担し、災害に強いまちづくりを目指し質問しました。質問・要望の主なものは以下の通りです...
教員の変形労働制反対
過重労働の解決は教員増で
教員の長時間労働はあまりにも深刻です、全国では精神疾患の患者が五千人もおり、過労死も多発しています。労働環境の改善が急がれます...

習志野演習場で落下傘場外降着事故
 1月10日、習志野演習場で、米軍機からの落下傘降下訓練中に隣接する習志野高校グラウンドに隊員1名が降着する事故が...
降下訓練始め米空軍が初参加
 1月12日、陸上自衛隊習志野演習場で「降下訓練始め」が実施され、横田基地配備の米軍輸送機が初参加しました...

建設石綿被害者救済の請願
圧倒的多数の賛成で採択
 12月市議会に千葉土建八千代支部から「建設アスベスト訴訟の全面救済と建設石綿被害者補償基金の創設を国に求める請願」が提出され...
ふれあいプラザのプール使用料値上げ反対
 八千代市の公共施設使用料は、10月からの消費税増税にともない、内税から外税へと切り替えて2%分の値上げを行いました...
補聴器補助制度の創設を聴覚の衰えた高齢者支援
 高齢のため聴覚が衰えて補聴器が必要な方々が増えています。しかし、補聴器を購入する際に障害者手帳があれば、補助を受けることができますが...
阿蘇小学校の児童数増加 直ちに教室を増設せよ
 教育委員会は6年前、阿蘇小学校が100人程度の小規模校ということから、統廃合方針を出しました。しかし、児童数が増加し、統廃合の根拠はなくなっています...
八千代台小及び東小学校前歩道橋の改修始まる
 一昨年12月の市議選挙の際、保護者の方から「八千代台小学校、八千代台東小学校前の歩道橋が、地震で倒れないか心配」との声が....
東葉高速鉄道の利益を運賃値下げに回せ
 昨年1月、八千代市を含む沿線3自治体が長期債務の負担軽減や利払いの軽減などの支援を国へ要望してから1年が経過しています。未だに回答が無いことについて...
2019年12月議会
主な議案・請願・日本共産党提出の発議案に対する議決結果

2020/02/09掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年2月3日(月)第441号(PDFで全文を読む

マイナンバーカード2年たっても14%

 マイナンバーカードの交付枚数(19年9月16日時点)は約1783万枚で、全人口の14%ほどです。政府は昨年9月、2020年7月末までに3000〜4000万、2020年度末に6000〜7000万枚交付し、2022年度末には...

用途拡大で基本的人権の侵害も
 マイナンバー制度の出発点は、小泉政権の時に、社会保険費の削減を目的に検討された社会保険番号です。国民一人一人の個人情報が自動的に処理されることで、政府の定めた指標に従って...

公務員・家族に再三にわたって調査
 普及が進まないマイナンバーカードの取得を促すため、政府が国や地方の公務員と家族の保有状況を調査、国家公務員向け調査用紙には、交付申請をしない理由を問う欄が設けられています...

2020/02/06掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年1月27日(月)第440号(PDFで全文を読む

日本共産党が防衛省に緊急のヒアリング
 日本共産党は、10日に発生した陸上自衛隊習志野演習場での落下傘場外降着事故や3月末までに木更津駐屯地にオスプレイが配備され、飛行訓練に習志野演習場が含まれている問題について、23日防衛省に聞き取りを行いました...

日本のどこの空にもオスプレイはいらない
 木更津市長が12月末にオスプレイ配備の受け入れを表明してから事態は緊迫しています。現在、木更津市長と防衛大臣との間での文書交換の手続き中。内容は@配備の期間は5年以内。A運用の協議体を設けるBイベントなどに...

服部市長は、配備と飛来の撤回を求めよ
 佐賀空港は、「軍用機の離発着は認めない」と住民との協定で配備はできていません。しかし木更津では、市長が合意をしたため、配備が進められようとしています。
 木更津周辺を飛び回り、習志野演習場にも飛来して飛行訓練を行うようになります...
2020/01/31掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年1月20日(月)第439号(PDFで全文を読む

基本設計策定の委員会で市民の声を反映
 1月17日、市庁舎等の建設基本設計に向け、第3回検討委員会が市役所で開催されました。
 事務局から「素案」についての説明ののち、各委員から質疑や意見が出されました。ある委員の方は、市の財政にかかわって「昨年秋の台風や豪雨で、避難所となる学校の体育館が、雨漏りのために...

最優先すべきは、防災・減災の取り組みこそ
 災害時の避難場所の中には、改修工事を行わなければ利用できない施設があります。さらに、2階が避難場所となっている施設も多く、高齢者や障がい者に利用しにくい...

借金を増やさなくても市庁舎の整備は可能

 日本共産党は、市庁舎建て替え問題では、今でも520億円の借金を抱えているのに、市庁舎建て替えで100億円近い借金を新たに膨らませていいのか、耐震補強による大規模改修なら...

「財政硬直」というなら、大胆な見直しを
 2月末から3月市議会が始まります。市は来年度予算編成方針で、「過去の大型建設の負債により財政は硬直している」と述べていますにもかかわらず、100億円近い借金を市民に押し付ける事は絶対に認められません。
 日本共産党は、暮らし・福祉の充実こそ自治体の本来の役割であることを訴え、蘇民の安全・安心を最優先の市政に全力で頑張る決意です。

2020/01/23掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年1月13日(月)第438号(PDFで全文を読む

今年も米軍参加の「降下訓練始め」が行われる

 1月12日(日)、自衛隊習志野演習場で第1空挺団の「降下訓練始め」は実施されました。
 「降下訓練始め」は毎年1月に行われています。米軍の参加は2017年に始まり、今回で4年連続...

戦争をする米軍との共同訓練は止めよ
 戦争をする米軍と、日本の自衛隊が一緒に訓練を行うという事は、日米が一体となって軍事作戦を実施する体制を強化している現れでもあります。これは日本国憲法における「平和主義」と...

本番2日前に落下傘の場外降着
 「降下訓練始め」実施の2日前の10日、習志野演習場において横田基地配備の米空軍の航空機Cー130Jから第1空挺団の落下傘降下訓練中、隣接した習志野高校第2グランドに...

事故への抗議とともに訓練の中止を求める
 日本共産党八千代市議団は12日、日本共産党千葉県委員会が実施した、陸上自衛隊第1空挺団長兼習志野駐屯地指令への申し入れに参加し、落下傘降下訓練中の場外降着事故に抗議し「降下訓練始め」の中止を求めました。
 日本共産党では、そもそも住宅密集地の真ん中の習志野演習場で落下傘降下訓練を行うことに反対をしています。


2020/01/17掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年1月6日(月)第437号(PDFで全文を読む

建設石綿被害者補償基金の創設を求める請願を採択
 12月市議会に千葉土建八千代支部から「建設アスベスト訴訟の全面救済と建設石綿被害者補償基金の創設を国に働きかける意見の提出を求める請願」が提出されました
 12月10日に開催された総務常任委員会では、5対1で採択すべきとなり、12月19日の本議会には、請願とともに...

アスベスト被害者に背を向ける公明党
 公明党は、「現在アスベスト被害者に対し、国・地方自治体、事業主などにより470億円が基金として拠出され、運用されている。これに被害者補償基金を創設すれば、新たな混乱を招くことになる」として反対しました。しかし...

全国で12件の訴訟が進行中
 国や企業の責任を求める訴訟が全国で12件が進行中であり、対国の責任を求める裁判は、最初の横浜地裁の判決以外の10件は、いずれも国の責任を認め原告の勝利となっており...

アスベスト被害者に一刻も早い救済を
 日本共産党は、「利潤第一」で労働者の命と健康を奪ってきた国に対し、建設石綿被害者保障基金の創設実現に全力で頑張ります。

2020/01/13掲載


八千代民報
2020年1月号(PDFで読む



2020/01/01掲載




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