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こちらのページでは週刊「八千代市議団ニュース」を中心に日本共産党八千代市議団や
日本共産党八千代市委員会から発信された情報を掲載させて頂きます。



コロナ対策の支援制度をまとめました。

生活を守るための制度
新型コロナウイルス対策のおもな支援制度

商売・経営を守るための制度
八千代市緊急対策&国・県の支援制度


週刊八千代市議団ニュース
2020年6月29日(月)第461号(PDFで全文を読む

「小中一貫校」問題、コロナ禍でも丁寧な説明を
 6月27日、阿蘇中学校において、八千代市教育委員会による阿蘇・米本の「小中一貫校」に関する説明会が行われました。
 コロナ感染の心配があることから、今まで通り米本南小,阿蘇小、阿蘇中の3会場で行うよう求めましたが、教育委員会はこの提案を拒否し、一ヶ所のみでした。米本団地の人は...

地元住民の疑問は解明されないまま
今回の説明会で最も明らかにされなければならないことは2点です。

1、 「施設分離型」の一貫校が良い教育環境と説明してきたのに、「一体型」に変えた理由を明らかにすること。

2、 PTA4校連絡協議会が提出した「請願書」が4校の保護者の総意でないにもかかわらず、教育委員会が「総意」と言い張る根拠を明確にすること。

 さらに、米本団地2校の小学校をなくしてもいいと判断をした理由や阿蘇小の増改築をしない理由も明らかになりませんでした。また、現阿蘇中学校に、コロナ禍に対応して...

米本団地に小学校を残し、阿蘇小学校の増改築を
 先日、小学校の帰宅途中の7人ほどの6年生に少人数クラスはどうですかと尋ねたら「コロナのリスクが少なくていい。少人数だから勉強ができる。学校は楽しい。」と話してくれました。
 少人数教育が出来る阿蘇・米本の小学校を、「小中一貫校」の名のもと統廃合する計画はコロナ禍の時代に逆行しています...
2020/07/05掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年6月22日(月)第460号(PDFで全文を読む

補正予算(第4号)について日本共産党の討論
 日本共産党は、組み換え案に賛成、市長提案に反対の立場で討論を行いました。
 今回の補正予算には、今年9月から導入予定のマイナポイントに係る予算として1392万9千円が計上されている。マイナンバーカード普及率が18.8%、全国では15%に過ぎないのに、ポイントを付与して還元。優遇するのは、国民の理解を得られるものではありません。

阿蘇中学校に「小中一貫校」の設計費用が計上
 阿蘇中学校に施設一体型の小中一貫校を令和4年4月開校に向け、設計予算として1617万円が計上されています。
 日本共産党などの組み換え提案は、この設計費用を、阿蘇小学校の児童数の増かに対応すべく、増改築のための設計費用に組み替えるべきと提案しました...

二転三転する教育委員会の方針
 施設一体型の小中一貫校について、教育委員会の方針は2転、3転し、保護者をはじめ地域住民に不信感をもたらしています。
 そもそも、教育委員会の方針は、学校適正配置検討委員会の答申に基づいて、阿蘇・米本地域の小学校3校を統合するというものであった。その答申では、小中一貫校は将来的な課題として見送られたものです。
 しかし、H28年3月 施設一体型の小中一貫校に変更され、この決定に阿蘇米本地域から、撤回を求める署名3,700筆が寄せらたのです...

米本団地住民にとって、寝耳に水の裏切り
 本年1月、阿蘇・米本地域4校PTA連絡協議会名で八千代市長あてに要望書が提出されました。
 教育委員会は、施設分離型の小中一貫校の変更について市民と議会に詳細を説明する責任と役割が求められています。
 保護者への説明文書で、「保護者の皆様へのご報告、ご了承を得てからの提出が本来のあるべき流れではございますが、教育委員会の意見、各学校の意見、各校PTA会長との意見を交える中で判断させていただきました。」との民主的な手続きを経ないまま進められた...

コロナウイルス禍のもと安心して学べる環境を
 新型コロナウイルスは、これからの市民生活にも多大な影響を及ぼすことになります。
 文部科学省が5月22日に発表した衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」によれば、教室の広さは、8.3メートル4方となっている。この広さで「2メートル」の間隔を取るためには20人程度に抑えることが必要となります。
 コロナ禍のもとで、市と教育委員会は、子どもたちの学び、心のケア、未来のために、教員増を中心に据え学びが保障できる体制を構築することです。
 コロナから子どもを守るためにも、統廃合による限りなく40人に近い学級にするのではなく...

2020/06/27掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年6月15日(月)第459号(PDFで全文を読む

ひとり親家庭緊急支援事業の対象枠の拡大を
 国のコロナ対策で第2次補正予算に「ひとり親世帯への臨時特別給付金」として5万円の給付を予定しています。その対象者は児童扶養手当を支給されている家庭のほか「公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者」と明記し対象者の拡大をしました。
 しかし、八千代市のコロナ対策で「ひとり親家庭緊急支援事業」が行われていますが、国のように対象者の拡大を行う考えはないようです...

国の見直しに対応して八千代市でも実施すべき
 そもそも、児童扶養手当はひとり親家庭の生活安定と児童の福祉の増進を図る目的で支給されています。所得制限によって、対象から外されてしまう方もいますが、公的年金受給者(老齢年金、遺族年金、障害年金)ということで支給対象から外れる方もいます。
 しかし、国は障害年金受給者のひとり親家庭の実情から、来年3月1日より見直しをすることを決めました。見直しの理由に働きたくても働けない方が5割を占めていること...

2020/06/18掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年6月8日(月)第458号(PDFで全文を読む

八千代市独自の中小企業者支援は?
 6月1日に開催された6月定例市議会に、支給額を15万円に増額する補正予算が、全会一致で可決されました。
 日本共産党は討論の中で、売上が前年同月比50%以上減少した事業者が対象では、国や県の支援と同じです。せめて売上が...

実態調査のために八千代市商工会議所と懇談

 5月28日、日本共産党と三田議員は、八千代市商工会議所で新型コロナの影響について懇談しました。その中で、「4月の転・廃業が7〜8件に上っている」「飲食店を中心に8〜9割の事業者で売上が減っている」...


八千代市商工会議所と懇談
商工会議所が実施している新型コロナへの対応
 八千代市商工会議所では、政策金融公庫の融資窓口になっており、すでに80件ほどの相談が寄せられ、持続化給付金に関しては、4月に100件ほどの電話相談があり、5月には商工会議所を通じて70件ほど受け付けている...

実市内各団体から新型コロナの影響を聞き取り


八千代市農協と懇談

 日本共産党八千代市議団では6月2日に地域包括支援センター、4日には八千代市農協と新型コロナの影響について話し合いました。
 日本共産党は、引き続き各方面から情報収集を行い、近いうちに実施される国の新型コロナ対策の第2次補正予算が...
2020/06/14掲載


八千代市議団ニュース
2020年6月号外高津支所問題(PDFで全文を読む

地域のみなさんに知ってもらいたい!
このままではなくなってしまう
高津支所

八千代市の方針
2020年1月27日付の財務部資産管理課の資料では、高津支所を「耐震化を推進する施設」として位置づけているのものの、その内容は、「令和2年度に民間施設への移転も含めた検討を進め、令和3年度に移転予定...


地域の声は?
●緑が丘駅の支所はOKだけど、高津から支所をなくさないで。
●高齢者にとって緑が丘駅は遠い
●免許を返納し、ぐるっと号もないのに不便。
●コロナの時にイオンの中は使えない。
●せめて高津団地商店街の中に残してほしい。
●平屋なんだから耐震化なんか簡単でしょ?
●団地の契約で毎年利用する高齢者が多い。

まずは、市に聞いてみましょう!
コロナ感染拡大防止に配慮しつつ
説明会及び意見交換会の開催を検討しています。
2020/06/07掲載


八千代市議団ニュース
2020年6月特別号(PDFで全文を読む

コロナ対策支援事業 市民の願い実現

中小企業者のくらしを守る支援の拡充を!
 5月20日に開催された臨時市議会に提出された一般会計補正予算では、中小企業経営支援事業で約3億円が計上され、新型コロナの影響で売上が前年同月比50%以上減少した事業者に対し...
6月議会で給付金が増額されることに
 日本共産党などの組替え提案について、日本共産党のようにしたい気持ちはある(服部市長)との感想が寄せられ、その後、市議団として22日には、給付金の増額と条件緩和を市長に要望...

アンケートなど市民の声を行政に届け実現
 2020年を迎えた1月から日本中で新型コロナウイルスの影響で私達の生活は一変しました。日本共産党市議団は、2月21日第1回目の緊急要望書を八千代市長へ提出して以来これまで4度にわたり...

申し入れ書(PDFファイル)
第1回:2月21日
第2回:4月1日
第3回:4月21日
第4回:5月22日


コロナ問題で市長に申し入れ(5月22日)
PCR検査、医師会の協力のもと八千代市でも実施へ
 日本共産党市議団は、緊急要望の中でも市民の不安に応える取り組みとして、市と医師会の協力のもと「PCR検査を早急に市内でも始められるように」することでした...
防災倉庫にマスクの備蓄が決定
 新型コロナウイルスのから身を守るためのマスクが不足し、市民から何とかして欲しいという声が届きました。近隣市では防災倉庫にマスクが確保されていて市民に配給されているのに...

市民の声を聴かず、行政のチェックも放棄
 6月1日から開催される定例市議会では、一般質問を行わないと5月13日の議会運営委員会で決めてしまいました。
 日本共産党は、「二元代表制の役割とともに、議会における審議の重要性を訴え、少なくても代表質問は行うべき」と提案しましたが...

学校・教育の在り方を変えるきっかけに
 6月中旬から通常日課になれば、「三密」の回避やソーシャルディスタンスや衛生面の準備などが必要になります。子どもたちの健康管理や校舎内の清掃など、多くの人の手が必要です。これを先生たちだけに押し付けるのではなく、新たに人員を...
新型コロナウイルス禍の中でより良い教育条件とは
 分散登校を始めた学校の先生から、教室に20人ほどの子どもたちなので、子どもの表情がよくわかり、大変うれしいと。日本の学校は1クラスの人数が多すぎます。先進国並みに1クラス20人にという声が上がっています...
2020/06/01掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年5月25日(月)第457号(PDFで全文を読む

コロナへの対応に向け臨時市議会が開かれる
 5月20日新型コロナから市民生活を守る課題に対応するため臨時市議会が開催され、補正予算、条例改正、市長の専決処分の承認を求めるなど11議会が提出されました。その内容は...

日本共産党・三田議員の共同で「予算の組替え案」を提出
 日本共産党と三田議員との共同で、中小企業支援事業について、前年同月と比較して50%以上減少した市内の中小業者等に対し、1事業者あたり10万円の支給では危機に瀕している中小業者への支援としてあまりに少なすぎる、せめて...

常任委員会が開催されず、質疑も書面で
 13日の議会運営委員会で、木下議長から過日開催の各会派代表者会議での集約意見の結果、合意に至らなかったので、議会運営委員会に委任することになったとしながら、「20日の臨時市議会では、常任委員会は開催しない、6月議会では一般質問を行わない」との報告が...

2020/05/25掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年5月18日(月)第456号(PDFで全文を読む

市民の声を聴かず、行政のチェックも放棄
 5月13日に開催された議会運営委員会で、5月20日に開催の臨時議会について、市長提案の条例改正案および補正予算案について、常任委員会を開かず、議員は執行部に対し書面で質疑を行い、書面で回答する仕組みに決めてしまいました。
 さらに、6月定例市議会で意見集約し木下議長からの提案だとして、一般質問を行わないことを決めてしまいました...

二元代表制の役割を放棄する市議会
 議会運営委員会で日本共産党の植田議員は、「二元代表制の役割とともに、議会における審議の重要性」を訴えましたが、塚本、澤田、立川、林(隆)、高山の各委員は、一般質問を行わないことに賛同してしまいました。
 地方自治体は、憲法93条によって、議員と首長を住民が直接選挙で選ぶ二元代表制をとるように定めています...

大変な時期だからこそ市民に寄り添った議論・審議を!
 審議確保のために国会では、議場の人数の制限、地方議会では体育館を利用している所や、日程を少し遅らせる所もあります。
 コロナウイルス問題によって、多くの市民に不安が広がり、すでに生活が大変な状況に置かれている人達もいます。こんな時期だからこそ...

●裏面に「新型コロナウイルス対策のおもな支援制度」を掲載
2020/05/19掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年5月11日(月)第455号(PDFで全文を読む

世論の力で「一人10万円」の給付実現
 政府は、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐための「緊急事態宣言」を全国を対象に5月末まで延長することを決定しました。今度こそ「自粛と一体で補償を」の声を大きくし、実現させようではありませんか。
 今回の号では、お役立ち編として、当面のくらしや子育てに活用できる制度をご紹介します。

給付の手続きは?
 一人10万円の現金給付(特別定額給付金)を受け取るには、市への申請が必要となります。そのための申請書が世帯主宛に郵送されてきます。八千代市では、5月27日(木)から発送が始まる予定です。
 この申請書には、給付対象者の氏名、合計金額が印刷されています。振込先の口座(世帯主名義)を記入し...

特記事項
●DV避難者も受け取れます...
●生活保護利用者の方―保護費は減額されません...
●子育て世代向け臨時特例給付金―児童一人に1万円...

2020/05/14掲載


八千代市議団ニュース
2020年春季号(PDFで全文を読む

新型コロナウイルス緊急事態宣言
「市民の命と暮らしを守れ」
自粛と補償は一体に
 日本共産党は補償なき緊急事態宣言に抜本的な見直しを求めています。外出・休業の自粛要請によって、損害を被るあらゆる事業者・個人に対して生活と営業が持ちこたえられる補償を強く求めます。

●コロナ対策で市に申し入れ
 国内外で新型コロナウイルスの感染が拡大しています。千葉県内でも集団感染が発生し、市民の不安が広がっています。日本共産党市議団は2月21日と4月1日に緊急で八千代市長へ申し入れを行いました...
※4月21日には3回目の申し入れを実施。
週刊市議団ニュース第453号、4月27日発行

申し入れ書(PDFファイル)
第1回:2月21日
第2回:4月1日
第3回:4月21日
第4回:5月22日

市庁舎先送りだけではなく建て替え方針の撤回を
 市長提案の2020年度予算には、市庁舎建て替えの予算(実施設計及び基金の積み立て)が計上されず先送りとなりました。
 この背景には、昨年秋の代風で、避難所となる体育館が使えない(萱田中学校)という事態の発生に伴い...

日本共産党など予算の組替え動議を提出
 日本共産党は、三田議員とともに、一般会計予算と国民健康保険事業特別会計に対し、市民の暮らしを守るため財政調整基金を活用した、組替え動議を提出しました...

八千代台東小学校前交差点「歩車分離」信号が実現
 一昨年12月の市議選挙の際に、八千代台東小学校に通う児童の保護者の方々から、「東小学校前の交差点で登下校の時に車と接触しそうになり危険です、歩車分離信号にしてほしい」との要望が...

阿蘇・米本の小学校をなくすな
 阿蘇・米本地域の学校統廃合は、当初小学校3校の統合。その後「施設一体型小中一貫校」に方針変更。「小学校をなくすな」の住民運動が起こりました
 昨年の2月に教育委員会は「施設分離型」に再度方針を転換。米本団地に小学校が残ることとなり...

八千代市でも持続可能な農業を
 欧米の食糧自給率はほぼ100%なのに日本の食糧自給率は37%です。日本は97.6%が家族経営の農業です。国連も家族農業が持続可能な農業として推奨しています...

加工賃・配送費用の給食費への転嫁をやめよ
 八千代市に4校ある自校給食は八千代市産のお米を給食室で炊いて子どもたちに提供しています。
 しかし、センター給食校は八千代市産のお米を八街市で炊いてから各学校に配送しています。
 ところがこの八街市で炊いて配送する費用が、子どもたちの給食費に転嫁されていることが、3月議会の一般質問で明らかになりました...

「オスプレイ」騒音と事故から市民を守れ
 木更津基地へ暫定配備される航空機オスプレイは、耳では聞こえないような超低周波音を発し、サッシ窓のガタツキなどの物理的な影響の他に、圧迫感など心身への影響が...

●2020年3月議会
主な議案・請願・日本共産党提出の発議案に対する議決結果

2020/05/08掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年5月4日(月)第454号(PDFで全文を読む

新型コロナ対策と議会の役割
 5月1日、市議会の各派代表者会議(3人以上の会派の代表で構成)が開かれました。新型コロナウイルス感染者拡大の状況のもと、6月議会の運営について話し合いがもたれました...

質問する権利は放棄できない
 新型コロナウイルスと必死に戦っている医療従事者や多くの市民が困難を極めているときに市民の様々な意見を聞き、議会質問を通して市政運営に反映することは、二元代表制のもとでの議員の指名です。
 日本共産党は、新型コロナ感染拡大防止のため、「3密」を避けるためにも、少なくとも代表質問(6会派)は行い、会派に属さない一人会派の議員にも質問権を保障すべきと主張しました。
 ところが...

常任委員会も開催しない議会でいいのか
 この常任委員会の開催についても提案がされ、議員には質疑事項を事前に通告して、それに担当課が書面で回答するというやり方で進めるといいます。常任委員会は、執行部提案の補正予算や条例を議論する大事な機関です。文書のやり取りでは、詳細な議論は行えません...

5月20日(水)臨時議会が開かれます。
ライブ中継や録画もされていますので、ぜひスマホやパソコンでご覧ください。
●リンク:市議会(八千代市のホームページ内)
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/351000/page100204.html

●リンク:八千代市議会 議会中継(外部リンク)
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/yachiyo/WebView/rd/council_1.html
※八千代市の議会中継サイトは外部リンク(議会映像配信システムDiscussVisionNetのサイト)になっています。
2020/05/04掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年4月27日(月)第453号(PDFで全文を読む


2020年4月21日、コロナ問題で3回目の市長への申し入れ

市民の暮らしと安全を守る市独自の支援策を
 新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、個人だけでなく市内業者にも大きく及ぼし、暮らしと営業への不安は一層広がっています。日本共産党市議団は、4月21日にコロナ問題で3回目の申し入れを服部市長に行い、以下7項目にわたり緊急要望を申しいれました。特に、千葉市をはじめ他市で行っている市独自の支援策を進め...

●要望内容(クリックで全文表示)
医療崩壊を防ぐためにも医師会と連携してドライブスルー方式等によるPCR検査の実施を早急に対応できるよう再度県へ強く要望して下さい。

新型コロナウイルスの感染拡大による経営・生活支援緊急相談窓口の拡大と国や県からの公的情報を迅速に公表して下さい...

休業補償へ市の独自支援を進めて下さい...

国保・介護・後期高齢者医療への対策強化を進めて下さい...

保育園・学童保育の登園自粛に伴い自宅にて保育している家庭について保育料の返還をして下さい...

就学援助助成金の支給は5月以降の申請でも今年に限り、4月に遡って対応すること。

市内事業者への融資の促進と雇用調整助成金の活用・申請の手助けをして下さい...
2020/04/29掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年4月20日(月)第452号(PDFで全文を読む

「種苗法改正」反対の声を国に届けてと一市民が請願
 今、国会で「種苗法改正〈自家増殖(採種)禁止法〉が議論されています。この法案の成立によって日本の農業が大変なことになると危惧した一市民が、国に対して八千代市議会が法案反対の声をあげるよう3月議会に請願書を提出しました...

自家採種は農業者の伝統と創意の営み
 枝豆・大豆といっても何種類もの名前がついています。農業は長い時間をかけて、各地方の風土に合った種を大事に育ててきました。その種は農家から農家に伝わり、長い時間をかけて病害虫に強く、美味しい野菜を生産する...

種子は農業者のものであり、消費者のものでもある
 2018年に国連は、「農民の権利宣言」で種子に対する権利は農民にあることを明確にしています。自家増殖・種子の保管・交換の自由を保障する義務が明確にされました。種苗法改正案はこの流れに全く逆行しています。
 八千代市議会では請願に賛成した議員は、日本共産党4人と新未来の3人と三田議員、菅野議員の計9名、反対したのは...

 外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を
2020/04/22掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年4月13日(月)第451号(PDFで全文を読む

新型コロナウイルス感染症対策自粛と補償は一体に
 新型コロナウイルスの感染が日本でも世界でも急激に広がっています。感染収束までは長期化が予想されています。だからこそ今多くの事業者・個人が望むのは「自粛要請に応えるためにも、しっかりとした補償を一体に行って欲しい」というものです...

日本共産党市議団の市担当課への緊急申し入れ
*国民健康保険世帯に新型コロナによる休業に傷病手当の運用を
*保育園の休業に伴う保育料の免除を(日割りは行うことになりましたが、引き続き全額免除を要望)

お役立ち情報・生活資金支援など

窓口は社会福祉協議会(八千代市役所のとなり)です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、休業や失業などで生活に困っている人たちに「緊急小口資金」「総合支援金」の特別貸し付けを」実施しています。

緊急小口資金・・最大20万円
総合支援金・・・(原則3ヶ月以内の貸し付け)
        2人以上の世帯の場合では月20万円以内
        単身世帯の場合では月15万円以内
*上記2つの制度利用も可能
*ともに無利子、無保証人で据え置き期間は1年以内
*住民税非課税世帯は償還免除の場合もあります

ぜひ、お困りごとや不安のある方は日本共産党市議団までご連絡下さい。

2020/04/13掲載


八千代市議団ニュース
2020年4月号(PDFで全文を読む

米本団地の小学校を残して!
 「いかに優れた事業でも関係者・住民に理解されていないものは実行するべきではない。」※平成29年12月議会での市長発言
平成29年4月の米本団地自治会の“団地の小学校はなくさない”の特別決議は生きています。

突然の方針返還で阿蘇中に小中一貫校
 3月25日の教育委員会、26日の総合教育会議で、令和4年4月までに阿蘇中学校に小中一貫校を開校することを決めてしまいました。それに先立って、阿蘇・米本地域の4校PTA連絡協議会で...

団地に小学校が残る方針だった
 教育委員会が平成31年2月、「阿蘇・米本地域の小中学校は施設分離型の小中一貫とする。小学校は3校統合して米本南小学校に設置する」と方針を変更しました。
 それを受けて、5月と7月に地域説明会を行い、10月には全地域に要旨説明の文書を配布したばかりです...

団地の小学校を残すべき
団地の再生と活性化には小学校の存在が絶対に必要です。また、避難所としてもなくてはなりません。高齢化が進んでいる米本団地は...

2020/04/11掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年4月6日(月)第450号(PDFで全文を読む

日本共産党など、市民生活応援の予算組替えを提案
 令和2年度の予算案について審査する特別委員会が行われました。しかしながら予算案の内容には、市民に寄り添っていない内容が多く、それらの問題を解決するために、日本共産党は会派に属さない議員とともに、一般会計予算と...

一般会計予算に対する組替え内容
●歳入:市民生活における喫緊の問題を解決するために、財政調整基金から6億5,229万2千円を取り崩すことで財源を確保。
●歳出:喫緊の問題も含め、消費税の増税や社会保険改悪による市民負担増から、市民の暮らしを守るために...

国民健康保険事業特別会計予算に対する組替え内容
 国民健康保険に加入している世帯の中でも、子育て世代は、子どもが一人増えるたびに負担が重くなる均等割という仕組みになって...

市民の生活を守るための組替え動議は否決
 一般会計・国民健康保険会計など、市民の生活を守るための予算の組替え動議は、賛成者少数で否決されてしまいました。
日本共産党は、これからも市民の暮らし福祉最優先の市政運営となるよう、粘り強く頑張ります。
2020/04/07掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年3月30日(月)第449号(PDFで全文を読む

八千代市の新型コロナ対策の新たな方針

 八千代市の新型コロナ対策本部会議が27日開催され、今後の具体的な取り組みについての検討とともに、それに先立って25日、市長からのメッセージが発せられました。
 八千代市は、これまで、イベントの中止や延期、公共施設の臨時休館、小・中学校の臨時休校と、それに伴う1〜3年生と特別支援学級児童生徒の受け入れ場所の...

公民館・図書館など公共施設の休館を延長
 市内の屋内公共施設については、臨時休館の措置が取られていますが、集団感染を防ぐためには、換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、手を伸ばせば届く近距離での会話や発声の三つの条件が重なれば感染リスクが高まることから...

春休み明けの学校の再開について
 3月24日文部科学省から「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」が示され、これにそって学校が再開されます...

新型コロナから健康・暮らし・子ども どう守る
 日本共産党市議団にも、「3月、ほとんど収入がない」「売り上げが落ち込みやっていけない」「どこに行ってもマスクが手に入らない」などなど、不安の声が寄せられ、市に対しても...
2020/03/30掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年3月23日(月)第448号(PDFで全文を読む

阿蘇・米本地域「小中一貫校計画」の変遷

 八千代市教育委員会は「公共施設再編計画」に基づいて、阿蘇・米本地域の小学校の統廃合計画を進めました。平成26年から地域に向け説明会を行ってます。それ以来、地元住民から「阿蘇小学校は残してほしい」と「米本団地から小学校をなくさないでほしい」との声が上がっています。地域の声に押されて、計画は進んでいません。
以下、この間の教育委員会が行ってきた方針の変更の経緯を記します。



地域全体のまちづくりにかかわることは地域に相談を
 PTAは、戦前の教育の在り方を反省して、戦後の民主主義を学校教育からつくり上げていくことを目的にできた組織です。学校と地域、保護者と地域で作っていくものです。地元の小学校を残してほしいという願いは...

地域住民の理解と納得を得てから進めよ
 ところが教育長は、3月議会中の2月26日、公明・市民クラブ・自民の代表質問には「令和4年までに小中一貫校を進める」と早まって回答し、共産党の議員には「決定したわけではない」と修正する答弁をしました...
2020/03/26掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年3月16日(月)第447号(PDFで全文を読む

市庁舎の先送りにとどまらず白紙に
 予算審査特別委員会が3月5日から4日間開催されました。日本共産党は、八千代市政の焦眉の課題となっている市庁舎建て替えや阿蘇・米本地域の学校統廃合問題などについて、市民の声を代弁し、市当局の考えをただしました...

劣悪な環境となっている避難所の改善を
 避難所となる小中学校の体育館に、エアコンの設置を求める発議案が12月議会で全会一致可決されています。日本共産党は、速やかな設置を求め、19日の総括審議で予算の組み換え提案を行います。
 また、体育館のトイレのほとんどは和式のままで、高齢者や身体の不自由な方が使用するのは困難です...

少年自然の家は休止、高津団地から支所がなくなる?
 耐震性が不足している公共施設について、いまだに耐震化が実施されていない15施設のうち、6カ所が休止となっています。その中には、子どもたちに親しまれている少年自然の家が4月から利用を休止し...

市民の暮らし・福祉最優先の市政運営を
 八千代市は、度重なるハコモノ計画による500億円もの借金を抱えており、庁舎建て替えを進めれば、さらに100億円もの借金を背負うことになります。
 いま、市がやるべきことは、市民の暮らし・福祉最優先に市政運営を行うことです。
 日本共産党は、そのために全力で頑張る決意です。
2020/03/22掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年3月9日(月)第446号(PDFで全文を読む

新型コロナウイルス感染拡大で深刻な影響が
 2月27日、安倍首相は「全国一斉休校」の要請を発表、この一斉休校要請とともに各種イベントの中止や公共施設なども休館となり、学校だけでなく私たちの暮らしも大混乱に追い込まれました...

突然の休校で保護者のみなさんから不安の声
 八千代市では2月28日、一般質問終了後に市長より一斉休校について、会は代表に説明がされました。日本共産党は「低学年の子供たちだけでも学校で預かるべきだ」とその場で要望しました。案の定、3月2日から始まった一斉休校に対して、日本共産党市議団のもとには、「保育園は関係ないと思っていたら、保育園になるべく来ないで。と言われた」「朝と晩に数時間、子どもたちだけでお留守番させないといけない...

新型コロナウイルス感染防止に抜本的な対策を
 昨年10月からの消費税10%による新たな消費不況の深まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による観光客の減少。生産休止やイベント中止などで経済はいっそう冷え込み、企業の経営も国民の暮らしも危機は深刻です。さらに...
2020/03/14掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年3月2日(月)第445号(PDFで全文を読む

教育委員会の方針転換は容認できない
 開会中の市議会の2月26日、代表質問(市民クラブ、公明党など)のなかで、施設一体型の小中一貫校を設置すべきとの質問に対し、市教育委員会は、地元阿蘇・米本地域に4校PTA連絡協議会から市教育委員会宛に要望書が提出されたことを受け、施設一体型の小中一貫校を令和4年4月の開校に向け、阿蘇中学校に設置するとの答弁を行いました。
 同日午後、日本共産党の代表質問で伊原議員は、「昨年2月、議員への説明会で市教育委員会は、施設一体型の小中一貫校を断念し、施設分離型で進める」としていたのに、この決定を覆して...

米本団地から小学校をなくす暴挙は止めよ
 2016年、それまでの小学校3校の統合として進めてきた市教育委員会は、突如「阿蘇中学校に4校統合の小中学校」に変更すると方針転換、すぐに米本団地住民は「団地から小学校をなくすな」と存続に向け...

阿蘇小学校の増改築こそ、市教育委員会が決断すべき
 特に、阿蘇小学校は、児童数が今後増え続け、1学年2クラスとなり、教室不足となっています。児童が増えているのに、なぜ統廃合をすすめるのでしょうか、子どもたちの最善の利益は...

委員会・本会議への議会傍聴を呼びかけます
 「施設一体型の小中一貫校」を求める請願が、3日の文教経済委員会で審議されます。3月19日の本会議。総括審議が行われます。住民の声が届く議会となるよう、多くの市民の参加を呼びかけます。
2020/03/07掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年2月24日(月)第444号(PDFで全文を読む

米本団地から小学校をなくす新たな攻撃
 3月議会に「令和4年4月までに現阿蘇中学校の位置に施設一体型の小中一貫校(義務教育学校)が開校できるよう強く要望する」との請願がだされました。請願者は「阿蘇・米本地域4校PTA役員で構成され、PTAの連絡調整を行う機関です。
 今回の請願は役員だけで決めたものです。PTAの民主的手続きを経ない請願のやり方は大きな問題があります。この請願は...

保護者や住民の総意を反映しない「請願」
 2014年(H26)に教育委員会が、「阿蘇・米本地域の小学校の統廃合計画」の説明を始めてから、阿蘇地域の住民は「阿蘇小をなくすな」と反対してきました。
 2016年には、突如「阿蘇中学校に4校統合の小中一貫校」に変更すると方針転換、すぐに米本団地の住民は「団地の小学校をなくすな」と反対しました。住民の声に押されて...

地域に貢献する学校づくり、まちづくりを
 阿蘇小学校は児童数が増え、教室を増やすことが住民の切実な願いであり、教室増を求める署名が取り組まれています。さらに、米本団地に小学校がなくなれば、子育て世代が越してくることもなくなり...

「米本団地から小学校をなくすな!児童数の増に阿蘇小の増築を!」
2020/02/29掲載


八千代市議団ニュース
2020年3月号(PDFで全文を読む

3月定例市議会が、2月19日(水)〜3月19日(木)の日程で行われます。
日本共産党の質問日程
伊原忠議員(代表質問)・・・・2月26日(水)午後2時頃
飯川英樹議員(個別質問)・・2月27日(木)午後2時頃
植田進議員(個別質問)・・・・2月28日(金)午後1時頃
堀口明子議員(個別質問)・・2月28日(金)午後3時頃
※質問事項など、詳細についてはコチラをクリックしてご覧下さい。
議会への傍聴をお待ちしております!(どなたでも傍聴できます)
日程は予定です。特に開始時間が早まる場合がありますので、早めのお越しをお勧めいたします。
詳細やご不明な点につきましては、八千代市議会事務局(047−483−1151)へお問い合わせ下さい。

2020/02/22掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年2月17日(月)第443号(PDFで全文を読む

市庁舎建て替えを先送り、避難所改修を優先と方針転換
 2月6日、八千代市の2020年度予算が市当局より説明されました。それに先立ち市長から、「新年度予算に新庁舎に関わる予算は盛り込まれず、災害時の市民の避難場所となる体育館の雨漏りの改修工事や耐震工事を優先させる」と発言がありました...

市民の声が市政に届き市政を動かす
 市長は、「避難所の改修も市庁舎の建て替えも同時に進める」との答弁でとどまっていました。
 その後、方針の転換を余儀なくされ、冒頭のように「避難所の改修を優先させ、市庁舎建設については先送りする」との説明になったものです。但し、上下水道局の...

市民の安全・安心のためにも他の公共施設を優先すべき
 同時に、耐震化が遅れている他の公共施設15カ所について、9カ所については20年に設計のための費用を計上、その後工事を行い、少年自然の家など6カ所については休止などにするとの説明がありました...

市庁舎建て替えは先送りでなく撤回すべき
 市庁舎の建て替えにより、約100億円もの巨額の借金を増やし、600億円を超え、市民一人当たりの借金は30万円にもなります。市の財政計画でも、500億円以下に減らすという目標から見ても...

※参考資料耐震性が不足している公共施設の運営について「別紙」(2020年1月27日、財務部資産管理課)
2020/02/22掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年2月10日(月)第442号(PDFで全文を読む

東葉高速、遠のく運賃値下げ
 2020年1月21日、国、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、東京地下鉄株式会社、東葉高速鉄道株式会社、沿線自治体であり主要株主でもある千葉県、船橋市、そしえ八千代市で構成される東葉高速自立支援委員会が開催されました...

純利益は利用者と市民の負担によるもの
 東葉高速鉄道の利益は、借換債が低金利で調達できてる一方、日本一高い運賃を支払い続けている利用者と市民の負担によるものではないでしょうか?...

埼玉高速鉄道では通学定期の大幅値下げで利用者増へ
 埼玉スタジアム線こと、埼玉高速鉄道では、2018年春に「新たな子育て世代を沿線地域に誘導して、沿線地域の開発を推進し、今後の人口減少・超高齢化における自立化を確実なものとします」という前向きな戦略で...

子育てしやすい八千代市へ運賃値下げを実施すべき
 日本共産党市議団が2月5日、行政視察で訪れた滋賀県守山市は、電車で京都まで25分、大阪まで55分という八千代市と同じような大都市のベッドタウンです。ここでは、誰もが暮らしやすい街づくりを進めた結果、学校を中心に...
2020/02/15掲載


八千代市議団ニュース
2020年新春号(PDFで全文を読む

台風・豪雨の教訓生かし災害対策の充実を
昨年秋、千葉県は連続した台風による強風や豪雨に襲われ、甚大な被害をうけました。
9月9日、台風15号の暴風により千葉県で大規模な停電が発生。国や県の対応が遅れ、復旧は月末に...
八千代市の防災対策を問う
日本共産党市議団は、12月議会で4人の市議が分担し、災害に強いまちづくりを目指し質問しました。質問・要望の主なものは以下の通りです...
教員の変形労働制反対
過重労働の解決は教員増で
教員の長時間労働はあまりにも深刻です、全国では精神疾患の患者が五千人もおり、過労死も多発しています。労働環境の改善が急がれます...

習志野演習場で落下傘場外降着事故
 1月10日、習志野演習場で、米軍機からの落下傘降下訓練中に隣接する習志野高校グラウンドに隊員1名が降着する事故が...
降下訓練始め米空軍が初参加
 1月12日、陸上自衛隊習志野演習場で「降下訓練始め」が実施され、横田基地配備の米軍輸送機が初参加しました...

建設石綿被害者救済の請願
圧倒的多数の賛成で採択
 12月市議会に千葉土建八千代支部から「建設アスベスト訴訟の全面救済と建設石綿被害者補償基金の創設を国に求める請願」が提出され...
ふれあいプラザのプール使用料値上げ反対
 八千代市の公共施設使用料は、10月からの消費税増税にともない、内税から外税へと切り替えて2%分の値上げを行いました...
補聴器補助制度の創設を聴覚の衰えた高齢者支援
 高齢のため聴覚が衰えて補聴器が必要な方々が増えています。しかし、補聴器を購入する際に障害者手帳があれば、補助を受けることができますが...
阿蘇小学校の児童数増加 直ちに教室を増設せよ
 教育委員会は6年前、阿蘇小学校が100人程度の小規模校ということから、統廃合方針を出しました。しかし、児童数が増加し、統廃合の根拠はなくなっています...
八千代台小及び東小学校前歩道橋の改修始まる
 一昨年12月の市議選挙の際、保護者の方から「八千代台小学校、八千代台東小学校前の歩道橋が、地震で倒れないか心配」との声が....
東葉高速鉄道の利益を運賃値下げに回せ
 昨年1月、八千代市を含む沿線3自治体が長期債務の負担軽減や利払いの軽減などの支援を国へ要望してから1年が経過しています。未だに回答が無いことについて...
2019年12月議会
主な議案・請願・日本共産党提出の発議案に対する議決結果

2020/02/09掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年2月3日(月)第441号(PDFで全文を読む

マイナンバーカード2年たっても14%

 マイナンバーカードの交付枚数(19年9月16日時点)は約1783万枚で、全人口の14%ほどです。政府は昨年9月、2020年7月末までに3000〜4000万、2020年度末に6000〜7000万枚交付し、2022年度末には...

用途拡大で基本的人権の侵害も
 マイナンバー制度の出発点は、小泉政権の時に、社会保険費の削減を目的に検討された社会保険番号です。国民一人一人の個人情報が自動的に処理されることで、政府の定めた指標に従って...

公務員・家族に再三にわたって調査
 普及が進まないマイナンバーカードの取得を促すため、政府が国や地方の公務員と家族の保有状況を調査、国家公務員向け調査用紙には、交付申請をしない理由を問う欄が設けられています...

2020/02/06掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年1月27日(月)第440号(PDFで全文を読む

日本共産党が防衛省に緊急のヒアリング
 日本共産党は、10日に発生した陸上自衛隊習志野演習場での落下傘場外降着事故や3月末までに木更津駐屯地にオスプレイが配備され、飛行訓練に習志野演習場が含まれている問題について、23日防衛省に聞き取りを行いました...

日本のどこの空にもオスプレイはいらない
 木更津市長が12月末にオスプレイ配備の受け入れを表明してから事態は緊迫しています。現在、木更津市長と防衛大臣との間での文書交換の手続き中。内容は@配備の期間は5年以内。A運用の協議体を設けるBイベントなどに...

服部市長は、配備と飛来の撤回を求めよ
 佐賀空港は、「軍用機の離発着は認めない」と住民との協定で配備はできていません。しかし木更津では、市長が合意をしたため、配備が進められようとしています。
 木更津周辺を飛び回り、習志野演習場にも飛来して飛行訓練を行うようになります...
2020/01/31掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年1月20日(月)第439号(PDFで全文を読む

基本設計策定の委員会で市民の声を反映
 1月17日、市庁舎等の建設基本設計に向け、第3回検討委員会が市役所で開催されました。
 事務局から「素案」についての説明ののち、各委員から質疑や意見が出されました。ある委員の方は、市の財政にかかわって「昨年秋の台風や豪雨で、避難所となる学校の体育館が、雨漏りのために...

最優先すべきは、防災・減災の取り組みこそ
 災害時の避難場所の中には、改修工事を行わなければ利用できない施設があります。さらに、2階が避難場所となっている施設も多く、高齢者や障がい者に利用しにくい...

借金を増やさなくても市庁舎の整備は可能

 日本共産党は、市庁舎建て替え問題では、今でも520億円の借金を抱えているのに、市庁舎建て替えで100億円近い借金を新たに膨らませていいのか、耐震補強による大規模改修なら...

「財政硬直」というなら、大胆な見直しを
 2月末から3月市議会が始まります。市は来年度予算編成方針で、「過去の大型建設の負債により財政は硬直している」と述べていますにもかかわらず、100億円近い借金を市民に押し付ける事は絶対に認められません。
 日本共産党は、暮らし・福祉の充実こそ自治体の本来の役割であることを訴え、蘇民の安全・安心を最優先の市政に全力で頑張る決意です。

2020/01/23掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年1月13日(月)第438号(PDFで全文を読む

今年も米軍参加の「降下訓練始め」が行われる

 1月12日(日)、自衛隊習志野演習場で第1空挺団の「降下訓練始め」は実施されました。
 「降下訓練始め」は毎年1月に行われています。米軍の参加は2017年に始まり、今回で4年連続...

戦争をする米軍との共同訓練は止めよ
 戦争をする米軍と、日本の自衛隊が一緒に訓練を行うという事は、日米が一体となって軍事作戦を実施する体制を強化している現れでもあります。これは日本国憲法における「平和主義」と...

本番2日前に落下傘の場外降着
 「降下訓練始め」実施の2日前の10日、習志野演習場において横田基地配備の米空軍の航空機Cー130Jから第1空挺団の落下傘降下訓練中、隣接した習志野高校第2グランドに...

事故への抗議とともに訓練の中止を求める
 日本共産党八千代市議団は12日、日本共産党千葉県委員会が実施した、陸上自衛隊第1空挺団長兼習志野駐屯地指令への申し入れに参加し、落下傘降下訓練中の場外降着事故に抗議し「降下訓練始め」の中止を求めました。
 日本共産党では、そもそも住宅密集地の真ん中の習志野演習場で落下傘降下訓練を行うことに反対をしています。


2020/01/17掲載


週刊八千代市議団ニュース
2020年1月6日(月)第437号(PDFで全文を読む

建設石綿被害者補償基金の創設を求める請願を採択
 12月市議会に千葉土建八千代支部から「建設アスベスト訴訟の全面救済と建設石綿被害者補償基金の創設を国に働きかける意見の提出を求める請願」が提出されました
 12月10日に開催された総務常任委員会では、5対1で採択すべきとなり、12月19日の本議会には、請願とともに...

アスベスト被害者に背を向ける公明党
 公明党は、「現在アスベスト被害者に対し、国・地方自治体、事業主などにより470億円が基金として拠出され、運用されている。これに被害者補償基金を創設すれば、新たな混乱を招くことになる」として反対しました。しかし...

全国で12件の訴訟が進行中
 国や企業の責任を求める訴訟が全国で12件が進行中であり、対国の責任を求める裁判は、最初の横浜地裁の判決以外の10件は、いずれも国の責任を認め原告の勝利となっており...

アスベスト被害者に一刻も早い救済を
 日本共産党は、「利潤第一」で労働者の命と健康を奪ってきた国に対し、建設石綿被害者保障基金の創設実現に全力で頑張ります。

2020/01/13掲載


八千代民報
2020年1月号(PDFで読む



2020/01/01掲載




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