水道料金の値上げは避けられないのか
　本年１０月から、消費税の増税と合わせて水道料金が引き上げられます。市は、将来にわたって安全・安心な水道水を供給するための値上げとしています。しかし、値上げによる市民への影響は深刻です。
１３ｍｍの家庭では、１か月平均使用量　１１m³で３３５円（税抜き）の値上げ
２０ｍｍの家庭では、１か月平均使用量　１８m³で２５０円（税抜き）の値上げ...

国は、民営化で水道事業を利益の対象に
　そもそも国は、水道事業の民営化を進めるために水道法の改正を行ってきました。それだけでなく、千葉県の環境保全条例で、地下水の汲み上げには、市上下水道局など公益企業には規制をかけ、新たな汲み上げの井戸の設置も、現在使用している井戸の大幅な修繕・改修も認められていません...

施設の維持・改修費用は大口利用者の負担で確保すべき
　京都市では、地下水に切り替える大口の需要者に対し、基本料金に一定の水量分を含めた料金体系とし、基本料金で必要経費の改修を図る改定を行っています。このことで、将来の施設の維持・補修等の財源の確保ができたとしています。
八千代市が京都市のような料金体系にすることは制度上可能かとの質問に、市は制度的には可能と答弁しました。
日本共産党は、今後予想される維持・補修費の財源は、少量使用者への負担ではなく、大口の需要者に、応分の負担を求めることで打開すべきと考えます。

参考：やちよ上下水道だより第２７号（６月１日発行）
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