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ニュース(バックナンバー2017年分)



こちらのページでは2017年に発行された週刊「八千代市議団ニュース」を
中心に日本共産党八千代市議団から発信された情報を掲載させて
頂きます。
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週刊八千代市議団ニュース
2017年12月25日(月)第346号(PDFで全文を読む

市民の声が行政を動かし実現
 12月議会が22日に閉会しました。今議会では、市民の切実な要望が実現するなど前進がありました。
 1つに、京成大和田駅の北口改札が来年の4月より常時開放されます。日本共産党もH17年3月議会以来、地域の方々と署名を集め...

市民に理解されない特別職と議員の期末手当の増
 さて、議会の最終日に追加議案として、一般職員と特別職、議員の期末手当の増額の議案が上程されました、民間企業の賃金水準との是正による公務員の賃金改定の人事院勧告が出され、そのための追加議案です
 秋葉市長になってから「財政難のため、特別職と議員の期末手当の引き上げはしない」とされていました。が今回は「原則的に対応する」と担当課は説明、財政難であるかどうかは関係ないといわんばかりの引き上げです...
2017/12/25掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年12月18日(月)第345号(PDFで全文を読む

「地域住民に理解されていないものは行うべきではない」
 12月8日の市議会本会議で伊原議員は米本団地から学校をなくさないで欲しいと質問しました。
 服部市長は、教育委員会側に瑕疵があると認識した理由について「今までに何回も説明会を行っているにもかかわらず、地域の皆様にご理解いただけていない現状を踏まえると今までの対応に問題があった」と答弁しました。
 さらに市長は「私はどんなに優れた事業でも地域住民や関係者に理解されていないものは...

署名の力と地域の声が市長の姿勢を変えさせた
 市教育委員会は地域の人たちが納得しなくても、小学校3校の統合を無理やり進めてきました。しかし、阿蘇・米本地域の人たちは黙っていませんでした...

市教育委員会は猛省し、計画は中止に
 この問題を複雑にした大本には、教育委員会が「最終答申」を無視し、地域住民の声を聞かずに小中一貫校計画を押しつけてきたことにあります。
 また、小規模校の学校の価値を一方的に否定し、地域の人たちとどのように学校を守り・育てていくのか丁寧に話し合ってこなかったことなどが原因です...
2017/12/18掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年12月11日(月)第344号(PDFで全文を読む

県内2番目に高い国保料3,506円
 2018年度から国民健康保険が市町村から県に移行(広域化)されます。それにともない、国保料について県より標準保険料率が示されます。
 11月28日、千葉県から2018年度、第3回目の試算結果が公表されました。八千代市は、一人あたりの保険料が113,881円で県内2番目に高く、17年度保険料(理論値)との比較でも3,506円増となって...

異常に高い国保料

 国保の総収入に占める国庫支出の割合は、1980年 57.5%、1990年 38.0%、2000年 34.9%、2015年 20.3%にまで落ち込み、社会保障として、公的責任で国保を支えなければならないのに、国の責任を放棄しています。
 その一方、国保加入者の一人あたりの保険料と世帯収入をみると...

国と八千代市の責任で国保財政の確立を

 国民健康保険法の第1条に、「社会保障」と位置付けています。国保加入者に健やかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行う(12月議会 健康福祉部長答弁)。との認識を示しました。
 そうであるなら一般会計からの繰り入れで、県から示された3,506円の引き下げにとどまらず、安心して国保料を払えるために、当面1世帯1万円の引き下げを行うべきです...
2017/12/11掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年12月4日(月)第343号(PDFで全文を読む

UR団地の活性化に向け、市と協定締結
 9月29日に八千代市とURが「UR賃貸住宅団地を活用したまちづくりに係る包括的な連携・協力に関する協定」を結びました。
 八千代市は東葉高速沿線では人口が増えているものの米本・高津・村上の各団地の人口は減少しています。そのため八千代市議会は...

団地の活性化に小学校は不可欠

 議会の決議に沿って八千代市は、URとの協定を生かした団地の活性化とコミュニティ形成等のまちづくりに取り組むべきです。
 当初、教育委員会の統廃合計画では米本団地に小学校が残るはずでした。しかし教育委員会は途中で団地内の二つの小学校をなくして...

まちづくりに逆行する計画は撤回せよ

 コミュニティの中核となる小学校がなくなったら、まちづくりはできません。URと八千代市が相互に協力して「子育て世代が移住し、高齢者も元気になり、外国人も安心して生活できる団地づくり」が必要です...
2017/12/04掲載


八千代市議団ニュース
2017年12月号(PDFで全文を読む

12月定例市議会が、11月29日(水)〜12月22日(金)の日程で行われます。
日本共産党の質問日程
堀口明子議員(代表質問)・・・・・12月5日(火)午後3時頃
植田進議員(個別質問)・・・・・・・12月6日(水)午後1時頃
伊原忠議員(個別質問)・・・・・・・12月8日(金)午前11時頃
※質問事項など、詳細についてはコチラをクリックしてご覧下さい。
議会への傍聴をお待ちしております!
日程は予定です。早まる場合がありますので、
議会事務局(047−483−1151)にお問い合わせ下さい。

2017/11/29掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年11月27日(月)第342号(PDFで全文を読む

自民党政権の失政が招く待機児童問題
11月1日現在、八千代市の保育園待機児童数は453人に上っています。しかし来年の4月開園見込みの新設保育園は、緑が丘地域に民間事業者による保育園1園、定員160人のみとなっています。市は来年4月開園の保育園が1園以外見込めないため、2019年4月に開園できる民間事業者の募集を行っています...

財政難といいつつ市庁舎建て替えは計画される
国からの補助金をあてにして事業を進めている市の姿勢は、市民の暮らしの深刻な実態を考えているとは思えません。105億円もかかる市庁舎の「建て替え」計画は着々と進められる一方、待機児童対策はあくまでも民間任せのために、際限なく増えています...
2017/11/27掲載


八千代市議団ニュース
2017年(秋季号)(PDFで全文を読む

東葉高速鉄道運賃の値下げ
-日本共産党の提案-

償還額活用で運賃値下げを
 運賃を10%引き下げると、単純計算で運輸収入は15億円マイナスとなりますがそれでも純利益は、7億円確保できます。
 そのうえ償還額を60億円程度(平成28年度決算ベース)にとどめれば10億円近い財源が生まれます。
 さらに、運賃値下げにより輸送人員が2%伸びれば...


庁舎の建て替え再検討を
 市は庁舎の建て替えについて「耐震補強・大規模改修を行っても10年後には建替えなければならない」と従来の主張を繰り返しています。
 しかし、千葉県は鉄筋鉄骨造等の建物について、これまでの60年から80年に延長し、その場合のコスト比較を行っています。
 同時に建築学会の示す耐震性、メンテナンスの状況などを考慮して...

「市庁舎建て替え」市民の集い

米本団地から小学校を無くさないで
 教育委員会は、阿蘇・米本地域の学校統廃合について、3小学校を統合するという答申に基づき住民説明を進めていました。
 ところが昨年10月に「小中一貫校」(阿蘇中に統合)の方針を突如出してきました...
市長対話に70名 住民の声を聞け
 学校統廃合問題の市長対話集会が9月22日に団地自治会主催で行われ、集会所は70名近くの参加者であふれていました...

米本団地の市長対話

●平成28年度決算―日本共産党は不認定
●普通教室へのエアコン設置の請願全会一致で採択
●北朝鮮による弾道ミサイル発射等に抗議する意見書提案

●「核兵器廃絶意見書」市議会で不採択
●道徳教育の「教科化」反対―道徳心の評価は困難
●日本共産党は補正予算に反対

「2017年6月議会」主な議案・請願・日本共産党提出の発議案に対する議決結果

2017/11/24掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年11月20日(月)第341号(PDFで全文を読む

市民市庁舎整備アンケート結果を発表
 16日、市民市庁舎整備アンケート結果が発表されました。4,000名に配布し回答が1,601名、「建て替え」が72%、「耐震補強・大規模改修」が15%、「分らない」が11%でした。
アンケートには大きな問題があります。1つは、説明で「(耐震補強・大規模改修は)課題の根本的な解決が難しい」、「耐震補強後約10年で建て替えが必要」など正確性と公正性を欠き回答を「建て替え」に誘導していることです。2つは、「建て替え」に105億円...

耐震補強・大規模改修でも「古い暗い」は解決

 「建て替え」の理由で最も多いのが「いずれ建て替えが必要になる」など建設費用に関わるものです。市は「補強を実施しても約10年後に建て替えが必要になる」と説明しています。市の説明について市が委嘱している庁舎整備手法等専門会議の委員は...

市民生活に押し寄せる負担の増加

 「耐震補強・大規模改修」と回答した理由の多くが「市の財政状況が大変厳しい」からです。「分らない」と回答した理由も、「予算についての説明が不十分」「市民サービスの低下や市民負担の増加が懸念される」など財政に関わるものでした。
アンケートには市財政の現状の説明がありません。八千代市は借金(地方債)が570億円・市民1人あたり29万円もあり...
2017/11/20掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年11月13日(月)第340号(PDFで全文を読む

75歳以上の医療保険料が来年度改定
 75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の保険料が来年4月改定されます。保険料は2年ごとに都道府県ごとに運営される後期高齢者医療広域連合で決定されます。前回の2016年4月改定では...

高齢者医療の実態が反映されない医療懇談会
 来年4月の保険料改定などについて10月13日、「千葉県後期高齢者医療懇談会」が開かれました。この懇談会は、被保険者、医師、医療保険者などで構成され、保険事業や保険料などについて審議し、広域連合に意見などを述べる機関です...

財政安定化基金を利用して値下げを

 後期高齢者医療制度は2008年、自民・公明政権が社会保障費削減を狙った「構造改革路線」の柱の一つとして導入しました。75歳になった人が、それまで加入していた国民健康保険などから切り離され、「後期」という別枠の制度に囲い込み、高齢者に負担増を迫る...
 日本共産党は来年度保険料改定について、財政安定基金を使って値下げすることを求めていきます。前回の保険料改定時には、23都道府県が基金などを使って保険料を値下げしています。同時に高齢者が生きるのがつらくなるような高齢者医療制度の廃止を求めます。
2017/11/14掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年11月6日(月)第339号(PDFで全文を読む

市立中央図書館の駐車場料金の軽減を
 八千代市長選挙後に、改めて千葉県と交渉することになっていた中央図書館駐車場料金の見直しについて、8月18日服部市長から議会に報告がありました。その結論は、「現行の料金体系のまま、引き続き千葉県が管理する」というものでした
 しかし、これまでに日本共産党が明らかにしてきたように、県立の中央図書館、東部図書館、西部図書館の駐車場はいずれも無料となっています。その理由は...

市民の要望受け、市議会でも請願を可決
 中央図書館利用者などから、「駐車場を無料にしてほしい」、「せめて総合生涯学習プラザ並みに2時間まで無料に」との声が寄せられているのです...

服部市長は市民の要望に応えるべき
 八千代市は前市長のときに、中央図書館に続いて、勝田台図書館も指定管理者に委託してしまいました。
 上記の図書館法を待つまでもなく、公立図書館は、図書館法に基づいて地方公共団体が設置する図書館であり、教育委員会が管理する機関であって...
2017/11/06掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年10月30日(月)第338号(PDFで全文を読む

「核兵器禁止条約」の採択は大きな希望
国連会議での「核兵器禁止条約」の採択は、被爆者をはじめ核兵器のない世界の実現を願うすべての人々に大きな希望を与えています...

市議会は「核兵器廃絶意見書」を不採択
「核兵器廃絶の願いを八千代からも大きく前進させよう」と「核兵器廃絶への取り組み推進を求める意見書」を日本共産党、新みんなの広場など6名の議員が9月議会に提出しました。しかし、賛成者少数で不採択となりました。「意見書」に反対した自民、公明、市民クラブ、新未来などの議員から反対理由をのべる討論は行われませんでした...

「あなたはどこの国の総理ですか」−被爆者代表
唯一の戦争被爆国である日本の政府は、国連の「核兵器禁止条約」の会議に参加せず、ICANのノーベル平和賞受賞についてもノーコメント。そのうえ...

市は「ヒバクシャ国際署名」の取り組みを
被爆者団体をはじめ世界の平和・民主団体が「核兵器禁止条約」の締結に向け、2020年までに世界で数億人の署名を目標に...

2017/11/01掲載


ちば民報
2017年10月号外(PDFで全文を読む

共闘勢力全体は議席増!
安倍暴走政治ストップへ、
市民と野党の共闘をさらに前へ


日本共産党は12議席 捲土重来を期して、
強く大きな共産党をつくるため全力を尽くします。
PDFで全文を読む




「ちば民報」とは?
日本共産党千葉県委員会の政策を紹介している「ちば民報社」発行の新聞です。
日本共産党千葉県委員会ホームページ上のバナーから購読の申し込みが可能です。是非!
2017/10/26掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年10月2日(月)第337号(PDFで全文を読む

学校統廃合で市長と対話集会
 9月22日、学校統廃合問題の市長対話集会が米本団地自治会主催で行われました。米本団地集会所は70名近くの参加者であふれました。
 市教育委員会は阿蘇中学校の場所に施設一体型の「小中一貫校」(義務教育学校)を設置する計画を進めています。この計画が実行されれば...

市の統廃合計画に抗議・批判が続出
 市の説明ではもっぱら「小中一貫校」のメリットが強調されました。参加者からは、なぜ団地の小学校をなくしてまで「小中一貫校」をつくることにしたのか納得できる説明を求めて...

計画を白紙に戻し、団地に小学校存続を
 服部市長は「結論ありきや議論の持って行き方が悪いなど瑕疵(かし)はある」と発言。教育委員会も「理解していただけないことを反省している」と述べました。教育権は親にあり、そして子どもたちのものです。その権利を無視したやり方は...
2017/10/02掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年9月25日(月)第336号(PDFで全文を読む

市が窓口業務の民間委託を検討
9月12日に行われた市議会決算審査特別委員会で、「戸籍住民課などの窓口業務の民間委託を検討する」と行財政改革推進課長が発言しました。八千代市が委託を考えている窓口業務は、納税課、国保年金課、戸籍住民課です。市が窓口の民間委託を検討する背景には...

情報漏えい、プライバシー侵害が発生
窓口業務を民間委託して市民のプライバシーや基本的人権は大丈夫でしょうか。全納税者の収入情報が閲覧可能な納税証明書の受け付け・作成業務が委託されれば、税務情報の漏えいリスクが高まります。地方公務員には法律上の守秘義務が課されますが...

公的サービスの安心・安全の後退もたらす
戸籍の窓口業務を委託しても、市職員の判断が必要とされます。法務省は「戸籍の事務は一件毎に市区町村職員の判断が必要である」「窓口で申請者が本人であるかどうかを確認する業務は、職員の判断が必要とされる業務が存在することがある」(参院法務委2014年4月17日・5月22日)旨の答弁をしています。これでは事務が複雑化し...
2017/09/25掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年9月18日(月)第335号(PDFで全文を読む

年金受給者にマイナンバーの記入求める
年金受給者の方から、日本年金機構から「マイナンバーの記入が義務付けられているようだが記入したくない、どうすればいいの」との問い合わせが党市議団に寄せられました。
これは年金受給者が所得税の扶養控除を受けるために行う「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に...

マイナンバー記載しなくても受理言明
この問題で全日本年金者組合と全国商工団体連合会は、日本共産党の国会議員とともに13日、日本年金機構などに是正を求めました。年金機構は、注意書きが誤解を生む表現だと認め...

年金機構のホームページにも掲載
日本年金機構は14日、ホームページに「個人番号を記載していただけなかった場合でも、個人番号の記載がないことのみをもって、当該申告書を受理しないということはありません。また、この場合であっても提出された申告書の内容に従った源泉徴収計算を行います」と掲載しました...

2017/09/18掲載



週刊八千代市議団ニュース
2017年9月11日(月)第334号(PDFで全文を読む

学校のエアコン早期設置請願が採択
5.6月ごろから暑い日が続き、子どもを学校に通わせている保護者から「エアコンがなくて、子どもたちの健康が心配です」という声が聞かれました。こうした声に応え「新日本婦人の会八千代支部」は...

議会決議に応えて直ちに計画・実施を
八千代市議会では2014年6月の本会議で、日本共産党と市民が4600筆の請願を添えて提出した「学校の教室にエアコンの設置を求める請願」を賛成16反対14で採択しました。同時に...

市長の公約でもあるエアコン設置
文教安全常任委員会で採択された請願は、会期末には本会議で全員賛成による採択の見込みです。そうなれば普通教室へのエアコン設置の採択・議決は、本会議で3回目となります。議会の決議は市民の総意です。いうまでもなく市政は議会の決定に基づき運営されなければなりません...
2017/09/11掲載


八千代市議団ニュース
2017年9月号(PDFで全文を読む

9月定例市議会が、8月29日(火)〜9月27日(水)の日程で行われます。
日本共産党の質問日程
伊原忠議員(代表質問)・・・・・・・9月4日(月)午後1時頃
植田進議員(個別質問)・・・・・・・9月5日(火)午後2時頃
堀口明子議員(個別質問)・・・・・9月6日(水)午後1時頃
※質問事項についてはコチラをクリックして下さい。
日程は予定です。早まる場合がありますので、議会事務局(047−483−1151)にお問い合わせ下さい。

2017/09/06掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年9月4日(月)第333号(PDFで全文を読む

廃止したはずの「育休退園」が続いてる
 保育園に通う0〜2歳児がいる母親が出産し、育児休業を取得した場合、園児を原則退園させることを「育休退園」といいます。八千代市は2014年度まで「育休退園」制度を運用していました。
 政府は育児休業中の保育について「子ども子育て支援法」の施行規則に...

「育児退園」判断は園長任せに
 八千代市は3歳児未満の児童について、「在園児童の発達上、環境変化が好ましくないという状況について『当該児童についての施設長の意見』を勘案して、育児休業期間中の継続在園を認めることとします」(「保育等利用案内」)としています。
 一読すると継続在園を認めるかのようですが、環境変化が可能な児童は...

認可保育所を増やす待機児童対策を
 2015年4月から「育休退園」を廃止したといいながら、事実上「育休退園」を行っている八千代市のこうしたやり方は重大です。なんら根本的な待機児童対策にはなりません。居場所がなくなった子どもの気持ちを混乱させるだけです...

2017/09/04掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年8月28日(月)第332号(PDFで全文を読む

東葉高速運賃値下げは市長の責任
 「東葉勝田台から大手町まで310円?!」「東葉高速鉄道が東京メトロと経営統合したら、この運賃、夢ではありません」「これを実現できる政治家がいるとすれば、私しかいない」と服部市長は選挙で公約しました。
 当選後、議会で「相手もあり難しい問題」「この4年間に目途をつけていきたい」(6月議会での答弁)と、早期の実現が難しい意向を示すなど...

営業利益5期連続で50億円台に
 東葉高速鉄道の2016年度決算によると、輸送人員は開業以来最高の5,394万人、1日平均14万9千人です。運輸収入でも過去最高の152億7千5百万円となっています。営業利益は...

市は株主として強力に運賃値下げを
 運賃を10%値下げすると単純計算で運輸収入は15億円マイナスとなります。それでも純利益は6億円を確保でき、さらに繰り上げ償還額を60億円程度にとどめれば、12億円の純利益を確保できます。運賃値下げによって輸送人員が2%伸びれば...

2017/08/28掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年8月21日(月)第331号(PDFで全文を読む

公民館の有料化、統廃合の方針が
 八千代市には公民館が9か所あります。公民館では、約380の文化・学習・健康などのサークルを中心に、年間約20万人(累計)を超える方が利用し、地域住民の生涯学習や交流の場となっています。
 市は一昨年7月作成した「公共施設総合計画」で、「将来の人口減」「財政負担」を理由に、公民館利用の有料化、施設統廃合、指定管理者の導入などの...

公民館が憲法普及に大きな役割を
 今年は憲法施行から70周年です。憲法は私たちの暮らしの中に民主主義を根づかせてきました。その過程で大きな役割を果たしたのが公民館です。
 戦後まもなく文部次官から「公民館の設置について」の通達が出されました。そこでは...

教育権・学習権を保障する場
 自治体による公共施設の整備・管轄が必要なのは、住民の基本的人権を保障することが求められているからです。地方自治法には「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供する施設(これを公の施設という。)を設ける」(244条1項)としています。社会教育法では...

2017/08/21掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年8月14日(月)第330号(PDFで全文を読む

地方税滞納者に容赦ない「差し押さえ」
 地方税を滞納したため市からの「差し押さえ通告」で「銀行口座から生活費が下ろせなくて困っている」との相談が市民から相次いでいます。
 「差し押さえ通告」は、差し押さえを執行する前の段階ですが、口座から預金を降ろせなくなるなど事実上の「差し押さえ」です...

一律・機械的な「差し押さえ」を当然視
 八千代市は2013年度に債権管理条例を制定し、債権管理課を設けて徴税体制を強化しました。税金を滞納した場合、市に一度も連絡をしないと、「差し押さえ」まで一気に進みます...

個別の実情を十分把握し納税方針を
 八千代市債権管理条例第3条では、市は滞納者に対し「早期納付を促すとともに、滞納発生の原因や生活状況の把握に努める。納付交渉や調査などを通じて・・・資力の有無を的確に見極めた上で徴収方針を策定」と規定しています...

2017/08/17掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年8月7日(月)第329号(PDFで全文を読む

6月定例議会報告会を開催
 日本共産党市議団は7月30日、6月定例市議会報告会を開催しました。
 6月議会では、市長の選挙公約にかかわる問題を取り上げたことを報告。市民の要求である「東葉高速鉄道の運賃値下げ」、「普通教室にエアコンの設置」は、「市長の選挙公約でもあり、実現の筋道と目途を明らかに」と求めました。
 しかし、市長からは明確な答弁がありませんでした...

ミスリードの恐れ市庁舎整備アンケート
 市が実施中の市庁舎整備市民アンケート(締め切り8月10日)について意見が出されました。
 アンケートは当初、「建て替え」に絞った内容でしたが、市民、共産党議員、三田議員などの批判で選択肢に「耐震補強」が加えられました。
 しかし、アンケートに付された「参考資料」では、整備後の耐用年数を...

9月議会に向け、様々な要望が
 9月定例市議会(8月29日開会)に向け、参加者のみなさんから日頃感じている市政への要望・意見が下記の通りたくさん出されました...

2017/08/07掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年7月31日(月)第328号(PDFで全文を読む

3校統廃合から小中一貫校に突然変更
八千代市教育委員会は2012年に「小規模校は子どもに良い教育環境ではないからそれを解消する」という名目で「阿蘇小・米本小・米本南小の3校を1校に統廃合」するという方針を打ち出しました。ところが昨年3月...

「米本団地から学校をなくさないで」
住民を無視した余りに唐突な方針変更に、自治会や保護者有志の会は「米本団地から学校をなくさないで」と、署名活動に取り組みました...

地域住民と合意のない方針は白紙に戻せ!
阿蘇・米本地域の住民を対象に教育委員会は、7月9日、10日に説明会を行いました。説明会では小中一貫校に賛成する声はほとんどありませんでした...

2017/07/31掲載


八千代市議団ニュース
2017年(夏季号)(PDFで全文を読む

服部市長に市民要求実現を迫る

服部新市長のもと、6月定例市議会が行われました。
日本共産党は、服部市長が選挙で掲げた「東葉高速鉄道運賃値下げ」「学校エアコンの早期実現」など、市民の関心の高かった公約について質問しました。
市長答弁は「4年間で道筋をつける」にとどまり、市民から公約違反との声が聞こえています。

フルル前宣伝

東葉高速鉄道の運賃値下げを!
服部新市長の目玉公約ともいえるのが「東葉高速鉄道の運賃値下げ、大手町まで310円」。この公約についての見通しを質問しました

普通教室にエアコンを市長は公約を守れ
服部市長は公約で小中学校のエアコン設置の実現をうたい、所信表明でも「エアコンの設置について推進してまいりたい」とのべました。しかし

市庁舎整備は市民本意で
市長選挙で、市庁舎の整備が争点の一つとしてたたかわれ、服部市長は「議会や市民の意見を聞いて判断する」と述べていました。しかし、6月議会の答弁は

耐震補強未実施施設を優先せよ
市内の公共施設は、耐震補強の必要な施設が10施設、耐震診断も行われていないものが15施設残されています。しかし、予算措置さえ

民主主義破壊の共謀罪反対
「中間報告の禁じ手」削除求める公明党
「共謀罪」問題で、市長の認識を問う質問中、公明党議員が質問内容の一部削除を求める動議を発議しました
多様な意見を保障し活発な市議会に
都合の悪い質問への答弁拒否や自党の立場を押しつけようとする動議は、議員の質問権を侵害するもので議会制民主主義に反します

入学準備金約2倍に来年から入学前に支給
経済的理由から就学が困難な児童・生徒の保護者を援助する就学援助助成制度の入学準備金が、今年の小・中学校入学者から増額されることになりました
市と自公は直前まで反対
日本共産党市議団は、就学援助助成制度について昨年12月と今年3月議会で、入学準備金を実態に合わせて増額することと、6月支給を改め入学前に支給することを

阿蘇・米本の学校を守れ運動広がる
「阿蘇の地域と学校を考える会」の公開質問に対し、服部市長は「小中学校の統合や分離は、学校に通う子どもたちの保護者の理解が必要である。そうでなければ、良好な教育環境とは言えない」と述べていましす。しかし、教育委員会は、「適正配置検討委員会の

勝田台駅南口エレベーター設置へ
6月議会で勝田台駅南口エレベーター設置を含む「駅前広場の整備計画」の補正予算が可決し「基本設計」の委託費として

八千代台の街づくりは市民と共に
市長は京成線の高架化と、八千代台駅周辺開発構想を打ち出しています。構想内容は、八千代台小学校の土地転売・構想マンション化などによる

危機管理監はなぜ自衛官なの?
服部市長は、他会派の質問に「現在安全環境部次長が担っている危機管理監の職務を来年の4月から退職自衛官に任せる方針」であると

退職自衛官の天下り先か
県内の状況をみると、習志野市や浦安市ではすでに任期付き職員として危機管理監の職は、退職自衛官を登用し議会に諮ることなく

「2017年6月議会」主な議案・請願・日本共産党提出の発議案に対する議決結果

2017/07/28掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年7月24日(月)第327号(PDFで全文を読む

国保の広域化で県が保険料を試算
県は来年度から八千代市の国保料を4,021円引き上げるという目安を明らかにしました。これは国民健康保険の県単位広域化を来年4月から実施するにあたり...

保険料の高い自治体に合わせた試算
試算結果で示された保険料引き上げ自治体のほとんどが、これまで一般会計から国保会計に繰り入れて、保険料引き上げを抑えてきた自治体です。一方、減額の自治体は...

市の権限を継続させる国保運営に
国保料が高すぎる原因は、国保の国負担を30年間で50%から24%に半減させたこと、国保の加入者の多くが年金生活者、非正規労働者で、生活が困窮していることです...

2017/07/24掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年7月17日(月)第326号(PDFで全文を読む

核兵器禁止条約が採択
人類史上初めて、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、ニューヨークの国連本部で開かれていた「国連会議」で7月7日採択されました...

70年余の原水爆禁止運動が結実
戦後、日本の原水爆禁止運動は、核戦争阻止、核兵器廃絶、被爆者援護を一貫して掲げてがんばってきました。条約にはその内容が全面的に盛り込まれており...

「核兵器禁止条約」の意見書を不採択
八千代市長を含め国内1679自治体首長が参加する「平和首長会議」は、「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める署名運動を推進してきました...

2017/07/17掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年7月10日(月)第325号(PDFで全文を読む

勝田台駅南口エレベーター設置に一歩前進
6月議会で勝田台駅南口のエレベーター設置を含む「駅前広場の整備計画」の補正予算が可決し、エレベーター設置が一歩前進しました...

駅前広場の整備とともに4年後完成予定
エレベーターの設置場所については、「基本設計」策定の中で決めるとしています。エレベーター設置を道路整備事業と一体的に行うことで、「防災安全交付金」を適用し、駅前広場の整備、段差解消など...

市民の意見を反映させた駅前整備を
駅前広場もエレベーターも市民の公共の施設です。計画の節目で市の広報などを通して市民への適切な情報の提供が求められます。市は駅前広場整備の「基本設計」について...

2017/07/10掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年7月3日(月)第324号(PDFで全文を読む

就学援助の入学準備金が倍増に
経済的理由から就学が困難な児童・保護者を援助する就学援助制度の入学準備金が、今年の小中学校入学者から増額されます。6月28日の文教安全常任委員会で、入学準備金の倍増を含む補正予算案が全会一致で可決され...

入学準備金は来年から入学前支給に
植田進委員は同日の文教安全常任委員会で、入学準備金について市教育委員会をただしました。入学準備金の入学前支給を求めたことに対して、「今年中に補正予算を組んで3月までに支給できるように準備している」と述べました。
2010年度から就学援助の支給項目に「クラブ活動費」「生徒会費」「PTA会費」が加わりましたが、八千代市は未実施のため実施を要求...

市も自公も入学前支給に直前まで反対
日本共産党八千代市議団は、昨年12月議会と今年3月議会で、入学準備金を実態に合った水準に増額すること、入学から2カ月後の6月支給を改め入学前に支給することを求めました。
しかし、市は「家庭の収入状況の確認が困難なので...

2017/07/03掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年6月26日(月)第323号(PDFで全文を読む

「憲法9条」「共謀罪」の見解さける新市長
開催中の6月定例市議会で日本共産党市議団は、服部新市長の政治姿勢をただしました。19日に堀口明子議員が、安倍首相の憲法9条改悪について...

「中間報告の禁じ手」削除求める公明党
植田議員の「共謀罪」問題の質問中、公明党議員が質問内容の一部削除を求める動議を発議しました。動議は「共謀罪」法案を公明党が委員長を務める参院法務委員会の裁決を省略し、本会議で採決を強行する「中間報告」という禁じ手を使ったという指摘を削除するよう...

多様な意見を保障し活発な市議会に
さらにプライバシー保護状況を調査・監視する国連の特別報告者が、「共謀罪」法案について市民の自由や権利が侵害される懸念があると安倍首相に手紙を送ったという指摘に対し、これは個人的見解であるからと、その部分の削除も求めました...

2017/06/19掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年6月19日(月)第322号(PDFで全文を読む

大型開発頼りの街づくりは逆戻り
服部新市長の所信表明が6月議会の初日に行われました。所信では、京成線の高架化、京成駅周辺の再開発、都市計画道路整備など、大型開発推進を強調する一方、くらしや福祉の分野では...

無責任な税収増と財政悪化の恐れ
事業を進める財政問題として、東葉高速鉄道の運賃値下げ、京成線の高架化、京成線駅周辺の再開発によって人口流入を促進し、不動産の資産価値を上げ...

メトロと統合の説明責任果たせ
「東葉高速鉄道の運賃値下げを解決できるのは私しかいない」と述べました。選挙でも「東葉勝田台から大手町まで310円?!」と宣伝しました。運賃値下げは歓迎するところです。しかし、カギとなる東京メトロと...

2017/06/19掲載


八千代市議団ニュース
2017年6月号(PDFで全文を読む

6月定例市議会が、6月12日(月)〜7月5日(水)の日程で行われます。
日本共産党の質問日程
堀口明子議員(代表質問)・・・・・6月19日(月)午後2時頃
植田進議員(個別質問)・・・・・・・6月21日(水)午前11時頃
伊原忠議員(個別質問)・・・・・・・6月22日(木)午前11時頃
※質問事項についてはコチラをクリックして下さい。
日程は予定です。早まる場合がありますので、議会事務局(047−483−1151)にお問い合わせ下さい。
議会への傍聴をお待ちしています!

2017/06/19掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年6月12日(月)第321号(PDFで全文を読む

危機管理監はなぜ自衛官なのか
6月議会が12日から始まります。服部新市長は選挙公報で、「自衛官による防災危機管理監の常駐実現」を公約に掲げました。また、別の配布物では...

必要なら公正な試験採用の実施を
八千代市は危機管理監の役割を「地震・風水害といった自然災害に限らず都市型災害、さらには重篤な事故・事件などを防止し、事態を迅速かつ的確に把握し判断・対処すること」と述べています。これまで八千代市で...

実態は自衛隊の天下り先ポストに
すでに退職自衛官を防災危機管理監として採用している習志野市や浦安市では、一度採用すると、そのポストは事実上自衛隊の天下りポストとなり、前の人が退職すると自動的に後任の退職自衛官が就任するという実態があります。しかも市長の意向で行われ...

2017/06/13掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年6月5日(月)第320号(PDFで全文を読む

市長選立候補の自動失職による欠員問題
八千代市議会では市長選挙後の議会の構成について各会派間で協議が行われています。今回の市長選挙に市議2名が立候補しましたが、補欠選挙が行われないために2名の欠員が生じ委員会構成にも支障をきたしています。本来なら市長選挙と同時に...

総務常任委員会などの定数を減員
総務常任委員会の所属だった2名の市長選立候補による欠員の対応について、5月30日各派代表者会議が開かれました。今回の欠員は、前途の通り、自動失職にともなうものです。結局、現在ある4つの常任委員会の定数7名を...

2017/06/05掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年5月29日(月)第319号(PDFで全文を読む

新市長として公約実現の責任
八千代市長選挙で服部友則氏(自民党推薦)が当選し26日市長に就任しました。服部氏は選挙公報で前市長を「財政難を解決できず市民サービスを削る」と批判するとともに、「小学校での放課後教室の拡充」、「保育所施設整備、保育士拡充対策」、「小・中学校の洋式トイレ化とエアコン整備」、「東葉高速鉄道の運賃値下げ」など、これまで市民が請願などで求めてきた要求を公約に掲げ...

公開質問の回答に反する市庁舎整備
選挙公約には、選挙公報や個人ビラなどの外に、市民団体からの公開質問に回答したものもあります。服部氏は全日本年金者組合八千代支部からの7項目にわたる...

阿蘇・米本学校問題は住民の納得を
阿蘇・米本地域の小中一貫校問題で「阿蘇の地域と学校を考える会」からの公開質問状に服部氏は、「小中学校の統合や分離はそれぞれの学校に通う子ども達と保護者の理解がなによりも...

2017/05/30掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年5月15日(月)第318号(PDFで全文を読む

市民体育館の天井がバスケット試合中に落下
公共施設の事故が相次いでいます。7日、日曜日、12時15分頃、市民体育館で子供たちのバスケットボールの試合中に、天井から2.1キロの鉄板が主体育館(アリーナ)に落下しました...

市庁舎旧館のコンクリート片落下
10日、市庁舎旧館のATMが設置されている2階ひさし部分のコンクリートが3片、合計1.4kgが剥がれて落下しました。午前7時30分頃、警備員が巡回中に発見したものです...

公共施設総点検とメンテナンス計画策定を
メンテナンス計画について公共施設全体を管理する資産管理課に説明を求めました。八千代市に現在メンテナンス計画はありません。担当課としては計画を策定するために、昨年度、目視で半年かけて全公共施設を調査したとのことです。しかし...
2017/05/15掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年5月8日(月)第317号(PDFで全文を読む

「市庁舎建て替え問題」が市長選の一大争点に
今月14日告示、21日投票で八千代市長選挙が行われます。この市長選挙に、5人が名乗りを上げ、舌戦を展開していますが、そのなかで争点に...

市庁舎「建て替え」費用は105億円にも
これまで市の計画は、「耐震補強・改修」です。その費用は、約30億円と見込んでいました。ところが現市長は熊本地震で震度7が複数回発生し庁舎が使用不能になったとして、「市民・職員の安全確保を最優先に考えるなら、建て替えに絞って調査・検討を進めなければならない」と、庁内にプロジェクトチームを発足させ、わずか1カ月で計画変更を発表しました...

アンケートに「耐震補強・大規模改修」の選択肢除外
昨年12月議会で総務企画部長(当時)は、総務常任委員会で、「耐震補強・大規模改修」は選択肢の一つと明確に答弁しているのに、現市長は、遮二無二「建て替え」ありきで突き進んでいます。5月下旬に実施予定の市庁舎建て替えアンケートには...

2017/05/09掲載


八千代市議団ニュース
2017年(春季号)(PDFで全文を読む

市民要求に背を向ける秋葉市政
待機児童対策予算修正案全会一致で可決
秋葉市長は率先して公立の保育園をつくろうという意欲がなく、待機児童の解消に本気で取り組む姿勢がありません。市議会では、予算委員会で「保育園2カ所の増設と3カ所で待機児童の解消をめざす」修正案を可決し、本議会でも全会一致で可決されました。(本文抜粋)
トップダウンから市民が主役の市政へ
秋葉市長は、市民の声に耳を傾けないトップダウンの市政運営が目立ちます。市庁舎の耐震化対策でも...

オスプレイ配備反対
「自衛隊習志野基地にオスプレイが飛来するのでは」との不安の声が寄せられています。その根拠は...

住みやすいまちへ
高齢者が安心して住めるまちづくりをめざして質問をしました。一つは「本の貸し出しを村上公民館でも...

切実な市民要求に応えよ-予算組み替え動議提出
2017年度(平成29年度)八千代市一般会計予算について、市民の暮らし・福祉、教育の充実をめざし...

子どもに冷たい市から母と子に優しい市政へ
3月議会で女性団体から「子どもの貧困対策」を求める請願が出されました「就学援助の...
入学準備金3月支給の実現を
現在、全国的にも入学準備金を前倒しする取り組みが行われています。教育委員会は「不正受給者」を懸念するあまり…
給食費の無償化を
給食を子どもの健やかな成長をうながす、食育の一環と考える自治体が増えています。しかし...
未就学児の窓口負担ゼロへ
兄弟が多い保護者からお金の心配がなく医療にかかりたいという願いが出ています...

4月から35人学級が小学校3年まで拡大
千葉県では、4月から小学校3年生まで1学級35人編成になります。八千代市では7学級増える予定です。毎年「すべての子どもたちに...

米本団地から学校がなくなる住民の不安広がる
教育委員会は、阿蘇米本地域の4校を統合し阿蘇中学校の場所に「小中一貫校」を作るという方針を出しました。当然米本団地から小学校がなくなります...

「2017年3月議会」主な議案・請願・日本共産党提出の発議案に対する議決結果

2017/05/02掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年4月24日(月)第316号(PDFで全文を読む

子ども医療費助成の窓口負担ゼロが流れ
子ども医療費の助成制度は、内容はまちまちですが、全国すべての自治体が実施しています。八千代市は、中学校を卒業するまで無料ですが...

未就学児の窓口負担ゼロの請願が不採択に
3月議会に女性団体から「未就学児の医療費窓口負担ゼロを求める請願」が提出されました。窓口負担ゼロは「八千代市を子育てしやすい街」にするための大事な施策です...

医療費無償化は子どもの命を守る仕組み
請願を審議した福祉常任委員会で保守・公明の議員は、「コンビニ受診(過剰受診)」につながる」「コンビニ受診になれば小児科医も看護師も多忙になる」ことを理由に反対しました。しかし、小児科の専門医は...

2017/04/24掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年4月17日(月)第315号(PDFで全文を読む

受診抑制広げる「自然増」削減路線
安倍政権は2017年度予算で、社会保障費の「自然増」分1400億円を削減する方針のもとに、高齢者中心に医療費の連続的な負担増を盛り込みました...

高齢者、低所得者に押し寄せる負担増
政府は「公平な負担」を口実に高齢者・国民に負担を次々に押しつけてきています。医療費の自己負担額が高額になった場合、あとで払い戻される高額療養費制度では...

税の集め方、使い方を改め社会保障に
格差と貧困が広がるもとで、国民のくらしを破壊するこれ以上の社会保障改悪は許されません。自公政権による「自然増」削減額は...

2017/04/17掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年4月10日(月)第314号(PDFで全文を読む

給食費の補助・無償化の流れ全国に広がる
今年の1月から千葉県の大多喜町が給食費の完全無償化を開始しました。全国の62自治体でも給食の無償化が行われています。一部補助自治体は362自治体にもなり...

八千代市も多数の保守系・公明党も補助を否定
3月議会で給食費の無償化を求めた堀口議員に対して、教育長の答弁は「学校給食法第11条で施設以外の給食費の負担は保護者が行う」ということになっているので...

法の主旨、貧困化の現状からも補助の実施を
八千代市の主張は、学校給食法の立法趣旨をゆがめ、子どもの貧困化の現状を見ない冷たい市政です。文部科学省は学校給食法について、「地方公共団体が補助をすることを禁止する意図ではなく、保護者との密接な協力により...

2017/04/10掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年4月3日(月)第313号(PDFで全文を読む

増える入学準備金の入学前支給
経済的な理由で小中学校への就学が困難な子どもたちが、教育を受けられるように援助する就学援助制度に、入学準備金があります。入学のための援助なのに、入学準備金の支給は、4月〜6月になっていました...

経済的に困難な方に冷たい八千代市政
堀口明子市議は、12月議会に引き続き3月議会で、実施した自治体の事例を示し、前倒し実施を求めてきました。三重県伊勢市では、3月支給実施することを、広報を約半ページを使って市民に知らせています。神奈川県大和市では...

入学前支給を可能にする文科省通知が
日本共産党は国会でも、“必要な時期に必要な額を”と文部科学省に入学準備金の改善を求めてきました。文部科学省は3月31日、「入学準備金」を増額し、小学校入学前も支給が可能だとする通知を...

2017/04/03掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年3月27日(月)第312号(PDFで全文を読む

過去3回廃案の「共謀罪」法案の提出強行
安倍内閣が3月21日閣議決定し、国会に提出した「テロ等準備罪」と名づけた「共謀罪」法案は、国民の思想・内心・対話などを処罰の対象にする...

「話し合い、計画」だけで罰せられる
「共謀罪」は、実際の犯罪行為がなくても、2人以上で「話し合い、計画」しただけで罪に問えるというもので、戦前、思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法の現代版です...

テロは現行犯で防げる―「共謀罪」を廃案に
安倍首相は、「共謀罪」法案を「テロ対策のために必要」と言っています。しかし。日本はすでに13の組織犯罪防止の国際条約を締結し、57の重大犯罪について、未遂より前に処罰できる...

2017/03/27掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年3月20日(月)第311号(PDFで全文を読む

予算案一部修正し予算委で可決
八千代市の2017年度予算案は、予算特別委員会で審議され、10日可決されました。日本共産党は予算原案に反対、修正案に賛成しました。予算案は22日、会期最終日の...

市民の暮らし応援に冷たい予算案
17年度予算案は市民の暮らしに冷たい予算案です。国民健康保険料の滞納者は加入世帯の26%に昇ります。滞納者は高齢者や短期就労者(非正規社員)などに...

市民の暮らし守る予算組み替えを
秋葉市長は市庁舎の耐震化を、耐震改修後に建て替えを検討するという従来の計画を独断で変更し、建て替えに絞ると表明しました。建て替えには105億円かかるとされ...

2017/03/20掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年3月13日(月)第310号(PDFで全文を読む

「小中一貫校は初耳」-阿蘇・米本学校統合問題
米本団地には3500世帯が生活しています。4校統合し小中一貫校にするという市の計画について、米本小学校、米本南小学校に通う子どもたちの保護者や地域の方が意見交換する集まりが、3月5日、米本団地集会所で行われました...

保護者の声を無視した強引な統合
「米本から学校がなくなると若い人が引っ越してこなくなる」「米本団地から学校がなくなると子どもの声が聞こえなくなる」「子どもたちと見守り隊のふれあいの大切な教育の場がなくなる」、「地域のコミュニティが壊れてしまう」、市長に手紙を出したという方は...

地域の声を聞くために計画を白紙に
日本共産党の市議会での追及に、教育長は小中一貫校については「これから説明する」と答弁し、これまで説明してこなかったことを認めました。統廃合については「地域の声を聞く」と答弁しながら、地域の声を無視して...

2017/03/13掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年3月6日(月)第309号(PDFで全文を読む

100億円超の市庁舎建て替えをトップダウンで
3月議会で秋葉市長は、市庁舎の耐震補強による整備は「建て替えに絞ってすすめる」としたうえで、「時間とのたたかい」「トップダウンで決めた」と述べました。これまで市庁舎の耐震化については「本庁舎等施設あり方検討委員会」で「財源の問題や...

根拠示さず補強庁舎が被災したから建て替えに
秋葉市長は、昨年2月の熊本地震で耐震補強をした庁舎が被災したことをあげ、建て替えに変更したとしています。しかし、熊本地震で耐震補強した建築物より建て替えの方が被害が小さいという検証は示されていません...

「時間とのたたかい」というなら従来の方針で
市長は「これは時間とのたたかい」と強調し、トップダウンを正当化しています。確かに地震はいつ来るかわかりませんから、工事を急ぐこと自体を否定しません。しかし、急ぐというなら方針を変更する必要はありません。なぜなら従来の方針は「財源の問題や早急に耐震化を図る必要があることから」、借金財政の下で...

2017/03/06掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年2月27日(月)第308号(PDFで全文を読む

核兵器禁止条約交渉開始を国連で決議
昨年12月、国連総会で初めて核兵器禁止条約締結の交渉を開始することを求める決議が、賛成113カ国と圧倒的多数で採択されました...

「ヒバクシャ国際署名」を広げましょう
核兵器禁止条約の締結は、国際的な世論と運動にかかっています。「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」(「ヒバクシャ国際署名」)が、世界で数億を目標にして...

「平和都市宣言」にふさわしい役割を
八千代市は1987年(昭和62年)に「平和都市宣言」を行いました。宣言では「平和を脅かす核兵器の廃絶と世界の恒久平和の達成のために努力する」と国の内外に発信しています。市は「平和都市宣言」にふさわしい役割を果たしてほしいと思います...

2017/02/27掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年2月20日(月)第307号(PDFで全文を読む

2017年度当初予算は525億円
2017年度当初予算案が公表されました。17年度予算は、5月に市長の任期満了による市長選挙が予定されていることから骨格予算となっています。骨格予算は、通常必要となる...

市民への負担強いる秋葉市政
ハコモノ建設などがもたらした借金は、17年度末見込みで554億円となります。前年度より約20億円減らしているものの、一般会計規模を上回るばく大な借金財政体質に変わりありません...

100億〜130億円の市庁舎整備費が
市役所庁舎を建て替えるとして、毎年5億円を積み立て6年間で30億円にする、庁舎整備基金を立ち上げました。市は熊本地震を理由に...

市民のみなさんと一緒に要求を予算に反映
日本共産党は市民の切実な要求を市議会などで取り上げてきました。17年度予算案に反映した主な新規事業は...

2017/02/20掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年2月13日(月)第306号(PDFで全文を読む

後期高齢者医療広域連合議員に堀口市議
1月23日の八千代市臨時議会で、千葉県後期高齢者色湯広域連合議会の八千代市選出議員として、日本共産党の堀口明子市議が決まりました。広域連合議会は、後期高齢者の保険料を決めたり、条例の制定や改廃をしたり...

厚労省のミスは各市町村が後始末
広域連合全員協議会が1月27日に開かれ、厚生労働省が保険料を算出するシステム設定を誤り、一部のひとに保険料の過大・過小徴収が行われたとの説明がありました...

財政安定化基金の活用で保険料の引き下げを
広域連合の一般会計予算については、75歳以上の高齢者を国保から切り離し年齢による差別医療制度に、高齢者の怒りや不安の声があること、全県72万人の被保険者のうち滞納者が...

2017/02/13掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年2月6日(月)第305号(PDFで全文を読む

4月から35人学級が小学校3年まで拡大
4月から小学校3年生まで1学級35人編成になります。八千代市では7学級増える予定です。毎年「すべての子どもたちに、ゆきとどいた教育」を求める署名が行われ...

安倍内閣がブレーキを、千葉県は放置
欧米では1学級30人以下が当たり前です。ところが日本の文部科学省は、学級編成標準を40人にしたままです。2011年に35人学級を順次進めるという法律改正を行いました。ところが安倍政権となり2014年度に...

政党助成金の6分の1で小中学校全学年が35人学級に
全国の小中学校の35人学級を年次計画で実施する必要な予算(国庫負担金)を試算すると、初年度で約16億円、完成年度で約56億円です。政府は「財源がない」といいますが...

2017/02/06掲載


八千代市議団ニュース
2017年(冬季号)(PDFで全文を読む

市役所庁舎は大規模改修で
八千代市は市庁舎整備について「建て替えに絞って検討を重ねていくことに決定」との文書を8月末市議会議員に配布しました。これまで市庁舎整備について「まずは市庁舎の耐震補強および大規模を行い…
庁舎の建て替え財源はどうするの
市は、3月議会に庁舎建て替えの「基金条例」を提案する予定としています...

学校の放射線汚染土は移設を
いまだに市内の5校の小・中学校には除染土が一時保管されています。学校は開放されているので...

「降下訓練始め」に米軍が初めて参加
陸上自衛隊第1空挺団が1月8日、習志野演習場で実施した「降下訓練始め」の一般公開に、米軍が初めて参加しました…

「平和都市宣言」が泣いている
日本共産党市議団は1月4日、秋葉市長に米軍の参加中止を国に働きかけるよう緊急の申し入れを行いました…

習志野演習場の米軍使用は許さない
日本共産党市議団は1月5日、船橋、習志野両党市議団とともに、防衛省に説明を求めました…

阿蘇・米本地域学校統廃合反対
市長と教育委員会は昨年10月の総合教育会議で、阿蘇中学校の場所に阿蘇小・米本小・米本南小・阿蘇中の4校を統合し…
米本団地から小学校が消えるの
4校の統合方針は米本団地に新たな問題を起こしています。これまで教育委員会は…
4校統合案を撤回し再検討せよ
「学校適正配置検討委員会」の答申は、「小学校3校の統合」であり…

知る権利を守れ
日本共産党は、市政の透明性をはかるために市民への情報公開を拡充することを求めてきました…

市営住宅減免制度改善
八千代市では、市営住宅の減免制度の申請は1年ごととなっています。現在市では、家賃を滞納した方が次年度の…

こども食堂に支援を
子どもの貧困が社会問題となり全国各地で子供食堂などの支援の…

「2016年12月議会」主な議案・請願・日本共産党提出の発議案に対する議決結果

2017/02/02掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年1月30日(月)第304号(PDFで全文を読む

“組織ぐるみ隠し“の百条委員最終報告
八千代市議会は23日の臨時議会で「秋葉市長の公文書改ざんに関する調査特別委員会」(百条委員会)の調査を終了する「最終報告書」を承認しました。日本共産党は「最終報告書」に反対しました。理由は、公文書改ざんの組織隠ぺい問題、議会での虚偽答弁問題など、事件の核心にかかわる組織ぐるみ問題を欠落させた“組織ぐるみ隠し”ともいうべき内容になっているからです...

公文書改ざんを組織ぐるみで隠ぺい
市民の部長会議録の開示請求に対して、市が本来開示すべき9頁会議録を4頁に改ざんして開示した今回の公文書改ざんを、情報公開審査会は「市長主導の組織ぐるみの情報公開条例違反行為」と断定しました。百条委の調査によっても...

真相究明なくして再発防止はありません。
前途の百条委の調査からも、公文書改ざんに組織的に関与したことや、隠ぺい工作が組織的に行われたことは明らかです。不祥事を調査する委員会の“組織ぐるみ隠し”は本末転倒です...

2017/01/30掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年1月23日(月)第303号(PDFで全文を読む

全国で学校給食の無償化進む
全国で給食の無償化が広がっています。現在55の自治体で学校給食を無償にしています。55自治体のうち9割がこの6年間に実施しました。さらに2自治体が4月の新年度から無償に...

八千代市の学校給食費は
「小学校も中学校も通わせるのにお金がかかる」と保護者からの声が絶えません。八千代市では現在、小学校の給食費は1食265円。中学校では...

自治体独自の対策で無償化も
憲法で義務教育の無償が定められています。しかし、授業料や教科書の無償に限られ、給食費、ドリル代、修学旅行積み立てなど、保護者負担は相当の金額に...

2017/01/27掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年1月16日(月)第302号(PDFで全文を読む

図書館の指定管理進める八千代市
八千代市の図書館に指定管理者導入が進められています。公立図書館委託業界の大手(株)図書館流通センター(TRC)が、緑が丘図書館に続き中央図書館、今度は勝田台図書館の指定管理者に決まりました。総務省は公立図書館への指定管理者導入を推進していますが、全国では...

図書館の役割に沿わない指定管理
公立図書館は、こどもから高齢者までの自己教育、市民に必要な情報入手、芸術・文学の鑑賞、地域文化の創造などに役立つために設置された教育機関です。図書館法第17条には...

公立図書館は市の直接運営が基本
図書館の全国組織である「日本図書館協会」は、「基本的性格に照らせば、公立図書館は、地方公共団体が直接運営することが基本であり...

2017/01/16掲載


週刊八千代市議団ニュース
2017年1月9日(月)第301号(PDFで全文を読む

「降下訓練始め」に米軍が初めて参加
陸上自衛隊第1空挺団が8日、習志野演習場で実施した「降下訓練始め」の一般公開に、米軍が初めて参加しました。参加した米軍は、沖縄県に駐留する通称「グリーンベレー」と呼ばれる...

「平和都市宣言」が泣いている
陸日本共産党市議団は4日、秋葉市長に米軍の参加中止を国に働きかけるよう緊急の申し入れを行いました。市長は「防衛は国の専管事項」だとして、「何の問題があるのか」という対応でした。市は米軍の参加について、昨年12月13日に防衛省から打診を受け...

習志野演習場の米軍使用は許さない
日本共産党市議団は5日、斉藤和子衆議院議員、船橋、習志野両党市議団とともに、防衛省に説明を求めました。防衛省の担当者は米軍参加の経緯について、「米軍から『日米の連携強化をアピールしたい』との要請があった」と説明しました...



週刊八千代市議団ニュース
2017年1月1日(日)第300号(PDFで全文を読む

2017年の年頭にあたって

 昨年の参議院選挙で、市民と野党との共闘が実現し、日本の政治に新しい歴史の1ページを記しました。
 今年は千葉県知事選挙、八千代市長選挙があります。さらに総選挙の可能性も取りざたされています。アベ暴走政治を許さず、若者も高齢者も希望がもてる年にしましょう。
 週刊市議団ニュースも今号で創刊300号となりました。市民のみなさんからも「市政の動きがよくわかる」とご好評をいただいています。今後とも、要求実現にむけて全力でがんばってまいります。

市議会議員 植田 進

木更津基地がオスプレイの整備拠点として運用が開始されようとしているなか、沖縄で墜落事故が発生しました。事故の原因究明が進まないなか、6日で飛行再開を認めた日本政府の態度は許せません。

自衛隊習志野基地を抱える八千代市にとっても無関心ではいられません。
2017年を核兵器も基地もない平和な日本をつくる第一歩にしましょう。

市議会議員 堀口 明子

高齢者へのサービス切り捨ては命と健康破壊につながります。「お金-が無い」ことを理由に社会保障の削減は絶対に許せません。保育園や学童保育所の待機児童の解消は市の責任で行うように求めるなど、くらし・福祉を充実させた市政につくりかえましょう。

市民への情報公開、市民の知る権利を守り、市民が主役の市政を目指してがんばります。

市議会議員 伊原 忠

2016年は国民・市民の声が野党共闘をつくり上げたのではないでしょうか。日本国憲法は国民一人ひとりの人権を尊重し、誰もが生きていてよかったと思える社会をつくることを呼びかけています。

今年は立憲野党が勝利することで、憲法改悪を阻止する年にしましょう。国民の声を無視する農業破壊のTPPの先取りを許さず、また地域の声を無視してすすめる中小一貫校の統廃合計画をストップさせるために全力でがんばります。






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