高津支所の存続を求める住民の請願を否決 １２月定例議会に、高津地所の存続を願う請願が、地域にお住いの住民から提出されました... 連絡所ではなく、高津支所を存続させるべき 総務常任委員会では日本共産党の植田議員は、「連絡所と支所の機能的な問題と体制の違いから地域住民は心配している。請願の通り支所として対応すべき」と地域住民の不安を解消するために賛成討論をしました... 福祉との連携により市民サービスの向上を 八千代市の「支所」と「連絡所」は、戸籍住民課が担当する施設なのですが、他市の状況では、船橋市は「出張所」と「連絡所」で国保と年金の取り扱いに差があり、習志野市は一律「連絡所」ということで戸籍住民関係の取り扱いを行っています。佐倉市は...
有料公共施設の使用料の減免を
コロナ禍のなか、市民のみなさんは少しの時間を仲間と歓談したり、体を動かしたり、学習したりと身近な公共施設を使用しています。利用者の方々から日本共産党市議団に、様々な要望が寄せられています。 一つは、有料施設の使用料です。「コロナの影響で有料施設の利用人数が制限されています。それは理解できるが使用料がそのままでは高すぎます。コロナの間だけでも値下げして欲しい」というものです...
サークルの存続さえも危ぶまれる 利用者からは「みんなで使用料を出しあっているので、半分以下の人数だと回避を倍にしても足りないくらいとなります。サークルが存続できるのかの不安で、楽しみも半減してしまう」と悲痛な声が届いています... 日本共産党は使用料減免の発議案を提出 日本共産党市議団は１２月議会で、「有料公共施設の使用料減免」を求め提案を行います。 現在行われている１２月議会では、１２月７日１７時までに発議案を提出します。その後１５日の委員会終了日に提案者、賛成者の署名をつけて...
１２月定例市議会が、１１月３０日（月）～１２月２２日（火）の日程で行われます。 日本共産党の質問日程 ●飯川英樹議員（代表質問）・・・・１２月７日（月）午後２時頃 ●伊原忠議員（個別質問）・・・・・・１２月９日（水）午前１０時 ●植田進議員（個別質問）・・・・・・１２月９日（水）午後１時頃 ●堀口明子議員（個別質問）・・・・１２月９日（水）午後３時頃 ※質問事項など、詳細についてはコチラをクリックしてご覧下さい。 議会の傍聴について 日程は予定です。特に開始時間が早まる場合がありますので、早めのお越しをお勧めいたします。 なお、コロナウイルス感染症拡大防止の為に傍聴人数を１２人に制限されています。 詳細につきましては、八千代市議会「令和2年第４回定例会の傍聴について」をご参照下さい。 ※ご不明な点につきましては、八千代市議会事務局（０４７－４８３－１１５１）へお問い合わせ下さい。
子どもが主役の佐倉市小規模特認校を視察 １１月１４日伊原市議は、佐倉市立弥富小学校を視察し授業を見学しました。この学校は小規模特認校として位置付けられ、佐倉市内の全域から転入学を受け入れています...
子どもが輝き、親も先生も ゆとりがある小規模校 たまたま声をかけた５年生のあるお母さんのお話を紹介します。一年生の時にＡ小学校に入学しましたが、一学級４０人近くで、先生も事細かく子どもを見る余裕...
八千代市も魅力あふれる小規模・少人数学校を残せ 翻って八千代市では、９月議会で教育長は「過度な少人数学級は問題がある」と発言し、服部市長は「６人とか７人とか、そういう学級活動をやっているのは理解に苦しむ」と発言しました。 近隣の弥富小学校を見学しても同じ言葉が言えるでしょうか。「小規模だからこそ、子どもに良い影響が与えられる」学校づくり...
来年度予算要望書を服部市長に提出
日本共産党市議団は１１月１７日、服部市長に来年度予算要望書を手渡し、懇談しました。 要望内容は、新型コロナ対策、福祉の充実、暮らしの安全、教育環境、市役所や支所、市民の安全の６つの柱で２９項目となっています。 新型コロナによる感染拡大が激増し、第３波ともいえる状況のもと市民の暮らしと健康、中小企業などの営業と生業がいっそう深刻となっています。さらに、昨年１０月からの消費税の１０％への増税で国民生活を直撃しています。 こういう時だからこそ、八千代市が市民の暮らしと命・健康を守る防波堤の役割が求められています。
オスプレイに反対する市民６００人が参加 １１月７日、船橋市の薬円台公園において「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」が主催する市民集会が開かれ、オスプレイに反対する市民６００人が参加しました。 集会に先立ち、ネットワークの役員が自衛隊習志野駐屯地に出向き、内閣総理大臣及び防衛大臣宛てに、「習志野演習場を使用したオスプレイ運用訓練禁止を求める申し入れ書」を提出...
「小中一貫校」設立を強行する市教育委員会 八千代市教育委員会は６月２７日、阿蘇中学校で「阿蘇・米本地域の小中一貫校」の説明会を開催しましたが、米本団地での説明会の開催要求には応じようとはしていません。 阿蘇中学校の校舎で、「小学生と中学生が一緒に学習や生活ができるのか」「米本団地から小学校がなくなってしまう」など、保護者の不安の声には... コロナ禍のなか、「すし詰め」放置でいいのか 設立準備委員会は、Ａ「学校運営部会」、Ｂ「教育環境部会」、Ｃ「通学安全部会」、「保護者地域部会」に分かれて協議します。 教育環境部会で校舎配置図（裏面に記載）が示されましたが、余裕教室がほとんどなく、まさに「すし詰め」状態です...
学童保育をどこで行うのかも未解決 また、放課後の学童保育や放課後子ども教室の問題もクリアできていません。米本小・米本南小に子どもを預けている保護者は、米本南小学童を残してほしいと要求しています。団地に小学校があれば通学バスに乗らなくても...
地域を壊す統廃合は中止すべき 今、教育委員会がやるべきことは、コロナ禍のなかで子どもたちの安心・安全のためにも、教育環境を最優先に考えるべきであり、同時に、地域を壊す「統廃合」計画を中止すべきです。 日本共産党は、米本団地の小学校と阿蘇小学校の存続のために、最後まで地域の皆さんと一緒に頑張ります。
高齢者のインフルエンザ予防接種が無料に 長く市民団体が要望していた高齢者（６５歳以上）のインフルエンザ予防接種の無料化が１０月から実現しました。県内では、９月に野田市が自己負担１，０００円から無料に、その後白井市や成田市が無料化を進めているなか、八千代市も９月議会最終日に「自己負担１，５００円から無料化」が提案され、全会一致できまりました。近隣市では、昨年同様の自己負担で受けるところが多いなか...
１０月２５日未明、核兵器禁止条約を批准した国・地域が発効に必要な５０ヵ国に達しました、９０日後の２０２１年１月２２日に発効します。被爆者のみなさんをはじめ、平和を求める世論と運動が世界を動かし、「核兵器は悪」と規定し、地球上から核兵器を廃絶する重要な歴史的な一歩となりました。唯一の被爆国である日本政府が...
高津支所の移転問題が浮上 高津支所の今後の在り方について、今年１月末に八千代市財務部から議員に配布された資料「耐震性が不足している施設の運営について」の別紙に「耐震化を推進する施設」として位置づけられているものの、「令和２年度に民間施設への... 「支所をなくさないで！」の声が次々に 市の方針によって、高津地域から支所がなくなる可能性があるのにも関わらす、地域住民や自治会などへの説明が行われず、地域住民の大多数は、高津支所が移転することすら知りませんでした。 日本共産党市議団は、宣伝カー、チラシなどの配布で、高津支所が移転することを知らせてきました。住民からは... 市民の声が市の方針を変えた 日本共産党は９月定例議会で、高津支所の移転問題について質問を行い、市は、「地域住民の意見を踏まえ、支所機能の一部をもつ連絡所の設置も検討」と答弁しました。 住民が声を上げることで、検討とは言え、高津地域に施設を残すことを示唆したことは一歩前進と言えます。しかしながら...
支所の存続こそ住民の願い 日本共産党市議団は、担当課に対し支所と連絡所の取扱業務の違いは何か、船橋市が一覧で明確に説明していることをあげて、八千代市も一覧で説明するように求めました。一方で...
９月議会の活動を中心に作成しています。
市庁舎建て替え再度延期 大規模改修への転換を 日本共産党は令和元年度決算を不認定 公共施設削減は再検討を 子育て世代の転出進む 米本団地は限界集落へ
インフルエンザ予防接種 １０月１日より６５歳以上無料化 習志野演習場での日米合同訓練反対 コロナ禍から市民の命と暮らしを守れ 補正予算の組替え提案 硬直化が進む市財政 東葉高速鉄道 長期債務を無利子に 自校給食を守れ 生活保護は国民の権利 主な議案や日本共産党等提出の発議案に対する議決結果
キャッシュレス決済付与ポイント事業とは
９月議会の補正予算に「キャッシュレス決済ポイント付与事業」として、４億３２２万６千円が計上されました。 この事業は、市の説明によれば、新型コロナ感染症の影響により、打撃を受けている地域経済を支援するため、市内の対象店舗にてＱＲコードを使ったキャッシュレス決済を使って支払いをした方に...
日本共産党はこの事業に何故反対したのか 八千代市はこれまで、「商品券」の発行により、地域経済の活性化とともに低所得者対策の両面から対応してきました。今回の施策には、低所得者対策が全くとられていません。 しかも、キャッシュレス決済は、「ＰａｙＰａｙ」に限るというのは、特定の企業の囲い込みに手を貸すこととなり、行政の公正・中立の立場から見ても納得を得られるものではありません。さらに... マイナンバーカードの普及が進まないのは 菅内閣が誕生して早１か月が経過しました。「たたき上げ」「パンケーキ」とマスコミを使ってイメージアップを図ってきたが、日本学術会議の推薦をめぐって、６人の任命を拒否したことに、国民は「学問の自由」に対する重大な挑戦と受け止め...
地域から声を上げましょう！ 高津支所をなくさないで！
地域から不安の声が上がっている高津支所の移転問題。 ９月議会で市は、「地域住民の意見を踏まえ、支所機能の一部をもつ連絡所の設置も検討」と答弁しました。 日本共産党は、地域に不便がないように支所機能を残すように議会で求めました。
「学問の自由」が危機にさらされている 日本国憲法第２３条「学問の自由は、これを保障する。」と明記されています。戦前の学問は戦争遂行のために、人文学も自然科学の分野も政府に批判的なものは一切許されませんでした。過去を反省し国民の権利として「学問の自由」が保障されたのです... 歴史修正主義の教科書は使わない ９月議会に「次期中学校歴史教科書の採択に関する件」の請願が提出されました。請願は「平成２７年度採択の教科書が文科省の検定に合格したとはいえ、教育基本法及び学習指導要領に沿ったものとはいいがたい」と述べています。検定に合格したものまで批判し、教育委員会が採択した教科書は問題だといわんばかりに...
世論に反する「請願」は市民の願いではない 請願に反対した議員は、共産党の４人と河野、高山、山口、菅野、三田議員の９人。賛成は市民クラブ・自民・公明党・絆の１８人。 人間は様々な失敗を繰り返して今日に至っています。過ちを繰り返さないためには歴史的事実を正確に認識することが必要です。それを学ぶことで...
インフルエンザ予防接種の無料化など実現
国からの要請を受けて９月２８日、９月議会最終日に、コロナ対策に係る２項目が追加議案として上程されました。 １項目は、高齢者のインフルエンザ予防接種の無料化、２項目は、ＰＣＲ検査を行う医療機関に対して助成金を交付するというものです...
ＰＣＲ検査を市内の医療機関４０カ所をめざす 今回の追加議案では、ＰＣＲ検査を行ってくれる医療機関に対し、一律３０万円の交付を行うというものであり、八千代市は４０の医療機関を目指していることがわかりました。 市が５月に行った市内医療機関に対するアンケートでは、新型コロナ対策に協力していただける医療機関が３２カ所あったことから４０の医療機関を想定しているとのことです。
では、保健所を通して検査を行うということではなく、市内の協力医療機関で診察し、医師の判断ですぐに検査ができるようになるので... 高齢者のインフルエンザ予防接種が無料に １０月１日から高齢者（６５歳以上）のインフルエンザ予防接種が無料となりました。新型コロナ対策としての新たな取り組みです。 これまで八千代市の独自施策として、１５００円で接種できますとの通知が届いた方に、再度、無料で接種できますとの通知が届いています。まだ、お手元に届いていない方は、市役所にお問い合わせください。また、通知が届く前に医療機関に行っても...
コロナ収束まで市庁舎建て替えを延期 服部市長は市庁舎建て替えについて、令和２年度の予算計上を断念し、その後の計画については「１０月までに判断する」としていました。 ９月議会の代表質問や日本共産党の質問に、「新型コロナウイルス感染症への対応・対策を最優先に進める必要が生じたことから、収束が見えてくるまでの間は、計画を延期する」との答弁。再延期に追い込まれました。 コロナ禍のなかで市政の優先順位は 日本共産党は、新型コロナ感染拡大を防ぐためにも、ＰＣＲ検査を世田谷区が取り組んでいるように、「いつでも、どこでも、何回でも」の観点で実施するよう求めてきました。同時に市民の暮らしと生業に深刻な影響を及ぼしていることから... 市庁舎建て替えは断念し、大規模改修へ 本年３月に策定した新庁舎等建設基本設計によると、上下水道局の移設等の費用を除いても、総事業費約１１７億円３千７百万円、その財源として、基金積立金３０億円（現在２０億円）、国からの補助金３億円、それ以外の８５億円は、市債の発行（市の借金）で賄うことになります...
＝＝＝１０月１日から市役所内に直通電話が＝＝＝ 新型コロナウイルス感染症に係る問い合わせの増加などに対応するため、市役所内の電話回線が増設され、１０月１日から運用開始となります。 日本共産党は、これまでも議会や予算・決算のたびごとに、電話回線を増やすよう求めてきました。しかし...
習志野演習場で日米合同訓練が行われる
陸上自衛隊第１空挺団は、９月１４、１５日に習志野演習場で米空軍機からの降下訓練を行いました。（１４日は悪天のため中止） 習志野演習場では、今年１月１２日の「降下訓練始め」で、陸上自衛隊第１空挺団が米軍機から降下を実施していますが... 平和憲法を踏みにじる米軍との合同訓練 日本は、過去の戦争の反省と経験から、日本国憲法第９条で、「戦争放棄」、「戦力不保持」、「交戦権の否認」をうたい、そのことにより７５年以上ものあいだ戦争を行わず、平和を保っているのです。この平和憲法は、世界からも注目されている誇るべき憲法なのです... 防衛省に対し訓練中止を要請、聞き取りを実施 日本共産党は９月１４日、防衛省に対する聞き取りと、訓練中止の申し入れを行いました。 八千代市の議員からは、「船橋、習志野、そして八千代市民を合わせて１００万人が住む街の真ん中にある狭い演習場への降下訓練自体、安全性に問題がある」と訴え... 危険な輸送機オスプレイの配備撤回を求めます ７月１０日に陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備された輸送機オスプレイは、開発段階から事故を繰り返し、米軍所属のオスプレイも日本を含む世界中で墜落や事故を繰り返している危険な航空機です。 このオスプレイが、１１月頃には八千代市上空を飛ぶ可能性があると防衛省は回答しています...
子育て世代の転出が増加する米本団地 八千代市教育委員会が阿蘇・米本地域の小・中学校統廃合を計画してから、米本団地の児童数が減少しています。教育委員会は、「より良い教育環境」をつくるために統廃合すると言いますが、団地内の米本小学校及び米本南小学校から...
現実を把握していない教育委員会 米本南小学校の児童数もＨ２９年には１２３人在学していましたが、令和２年には９４人まで減少しています。米本団地から子育て世代が、Ｈ２９年から令和２年までの間に１８７人が転出... 少人数学級が当たり前の学校に 教育委員会は、子育て世代が転出している事実には目もくれず、相変わらず「少人数学級では教育が成り立たない」との理由で、学校統廃合を進めています。しかし、コロナ禍のなかで「少人数学級」の実現は、国民共通の願いとなっています...
コロナ禍のなか、新庁舎建設再度延期へ ９月２日の代表質問中、市長より「新型コロナウイルス感染症が収束するまで新庁舎建設は延期する」と の発言がありました。 今年度予算では、災害時の避難場所の耐震工事や雨漏りなどの修繕工事を優先するために延期していた新庁舎建設です。新型コロナウイルス感染拡大の影響で再度延期することになりました。 背景には、財政の悪化への懸念も 日本共産党はこれまで、八千代市の財政を悪化させる市庁舎建て替えに反対し、耐震化による大規模改修工事を主張してきました。 日本共産党の代表質問に対して、「市庁舎建設を延期したとしても財政状況の改善は見られない」との答弁がありました。市庁舎建設だけでなく、東八千代調理場など不要不急な大型開発は止めるべきと指摘しました...
議員の仕事を放棄した塚本議員 塚本路明市議（会派 絆）が質問開始後に、「１５人も質問するので、新型コロナウイルス感染を少しでも防ぐために質問を取り下げる」と発言し自席に戻ってしまいました。質問通告を行い、市の職員と質問確認をしていたにもかかわらず、さらには議会運営委員会でも確認していたにもかかわらず、突然質問を放棄したものです...
わたしたちの生活を壊しかねないオスプレイ
７月１０日に陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備された輸送機オスプレイは、開発段階から事故を繰り返し、米軍所属のオスプレイも日本を含む世界中で墜落や事故を繰り返しており、日本以外で購入している国が無いことも、そのことを物語っています...
聞き取りの中では、「既に配備されている２機のオスプレイは、９月ごろから木更津駐屯地周辺で試験飛行し、１１月ごろから... 防衛省は住民へ誠意ある丁寧な対応を 八千代市は６月３０日に、船橋市、習志野市の３市長連名で防衛大臣に対し、木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関する要請書を提出しています。 その内容は、「オスプレイが３市内いずれかの上空を通過する場合は、事前に防衛省から船橋市、八千代市、習志野市、各市議会及び地元住民に対し... オスプレイの配備撤回・飛行訓練中止を求めます！ オスプレイは、１機分の購入費と２０年間の経費が３９１億円になると言われおり、これを１７機も導入するという計画です。 また災害時には、積載量の少なさ、ローターの風圧の強さから、被災地での活動は不向きとも言われているのです...
９月定例市議会が、８月２７日（木）～９月２３日（水）の日程で行われます。 日本共産党の質問日程 ●堀口明子議員（代表質問）・・・・９月２日（水）午後２時頃 ●飯川英樹議員（個別質問）・・・・９月４日（木）午前１０時 ●伊原忠議員（個別質問）・・・・・・９月４日（木）午前１１時頃 ●植田進議員（個別質問）・・・・・・９月４日（木）午後３時頃 ※質問事項など、詳細についてはコチラをクリックしてご覧下さい。 議会の傍聴について 日程は予定です。特に開始時間が早まる場合がありますので、早めのお越しをお勧めいたします。 なお、コロナウイルス感染症拡大防止の為に傍聴人数を６人に制限されています。 詳細につきましては、八千代市議会「令和2年第3回定例会の傍聴について」をご参照下さい。 ※ご不明な点につきましては、八千代市議会事務局（０４７－４８３－１１５１）へお問い合わせ下さい。
４５分に短縮された議員の質問 ２０２０年第３回定例市議会は、今月２７日に開催され、９月２８日までの３３日間にわたって開かれます。それに先立ち、２０日に議会運営委員会が開かれ、コロナ禍のなかでの議会運営について議論が行われました。 その内容は、会派代表者会議での協議を受けてのもので... ＰＣＲ検査を「いつでも、だれでも、何度でも」 そもそも、感染拡大を防止・抑制するためにも政府が、積極的な役割を果たすべきなのに、野党からの要求である国会も開かず、「ＧＯ ＴＯトラベル」キャンペーンを前倒しで実施し、感染拡大を全国に広げてしまっているのです... 抜本的なコロナ対策のための補正予算にするべき ９月議会に、一般会計で約１６億円の補正予算が提出されます。歳入の主なものとして、コロナ対策の地方創生臨時交付金１５億１８百万円、財政調整金に６億２千万円を繰り入れ、前年度余剰金・市債の増額などで約３億５千万円などです...
おもに２０２０年６月議会の内容が掲載されています。 新型コロナウイルス対策 感染防止と生活支援の拡充を 日本共産党など 補正予算の組替えを提案 商工会議所などと懇談支援を求める深刻な声 一般質問なしは議会の責任放棄だ 統廃合をやめ阿蘇・米本に小学校を残せ オスプレイの木更津配備撤回せよ 高津支所を残して！ ひとり親家庭緊急支援 給付金対象者の拡大を 主な議案や日本共産党提出の発議案に対する議決結果など
７５回目の終戦記念日にあたって 日本共産党八千代市議団は８月１５日、猛暑日のなか市内４か所の駅頭やショッピング前で、終戦記念日にあたり「戦争について平和について考えてもらいたい」との願いを込めて宣伝を行いました。 さらに今年は、新型コロナウイルス感染拡大についてもふれ「戦争につながる軍事費を削ってコロナ対策に」と同時に訴えました...
核兵器禁止条約に参加できる政府をつくろう 世界で唯一の戦争被爆国である日本だからこそ、核兵器禁止条約に参加すべきではないでしょうか。しかし、安倍首相は、８月６日の広島でも９日の長崎でも、「立場の異なる国々の橋渡しに努め」と述べるだけで、核兵器禁止条約には一言も触れず、その一歩を踏み出そうとしません... 国民の命を守るためにも、軍事費を削ってコロナ対策に 安倍政権は、今年も過去最高の軍事費を更新しています。他国では軍事費を削ってコロナ対策に切り替えている国もあります。日本共産党は国民の暮らしを守るために「戦争につながる軍事費を削ってコロナ対策に」と強く訴えていきます。
コロナの猛威ふたたび 新型コロナウイルス感染が再び猛威をふるい、八千代市でも７月中に２０件以上もの感染者が確認され、６月までの感染者数を超えてしまいました。 この第２波ともいえる現状に、学校や保育園などの子どもたちの日常生活や、仕事が減ったことなどにより、これからの生活に不安を感じる市民から、日本共産党のもとに連日のように声が届いています。 コロナ対策で５回目、市への緊急要望！ 市がこの間、「新生児に対する感染予防助成金」や「中小企業経営支援事業」など、市民のために努力をしていることは一定の評価をしますが、いつ終わるともわからない状況に、市民の不安は募るばかりです。 日本共産党市議団は７月２８日、新型コロナ対策で５回目の申し入れを服部市長に行い、市民のために思い切った取り組みを行うよう、以下５項目について緊急要望しました。 緊急要望の内容はコチラをクリックしてください。 この申し入れに対して市長からは、「たしかに無症状でも感染者いるから」と同意とも取れる発言や「10万円やります。第4次支援として、遅くても9月議会には」など、要望を市民の声として認識していただいたコメントがありました。 日本共産党としては、市民の為に少しでも早く要望が実現されることを望みます。
市民の声を市政に届け、市の支援策に反映 7月22日日本共産党市議団は、コロナ禍のなか市民に向けた八千代市独自の支援策について財務部とヒアリングを行いました。 市は、5月20日の臨時市議会、6月の定例市議会、6月30日の市長専決の3次にわたり、総額7億4千万円超の支援策を行っていることを明らかにしました...
この間、市が取り組んできた主な項目 ※項目の内容については、クリックして全文をご覧下さい。 日本共産党は、アンケートなどを通して市民のみなさんから寄せられた要望を市に届け、実現させてきました。 新型コロナ感染者が激増し、第2波ともいえる状況です。感染防止の具体化とともに、生活と生業を支えるために、引き続き市民への支援策の拡充が必要です。 八千代市が他市に先駆けて取り組んだ「新生児に対する感染予防助成金」（一人1万円）について、習志野市・佐倉市などでは特別定額給付金...
東京都をはじめ全国で感染者が急速に拡大
東京で猛威を振るっている新型コロナウイルス。東京への通勤圏内にある八千代市でも７月に入って６例の感染者が報告されています。（７月１８日現在） 八千代市は３月下旬から５月上旬までの間に１５例の感染者の発表を行いました。約２ヶ月後の７月に再び感染者が現れました。多くの市民から再び不安な声が日本共産党の元に届いています...
コロナ禍のもとストレスを抱える子どもたち ３月２日、突然全国一斉休校。子どもにも親にも教職員にも大きな不安と負担をたらしました。安倍首相の思い付き方針の影響は検証されていません。今後、国民的な議論が必要です。 さらに休校は４月、５月に延長され、ようやく６月から新学期が再開されました。子どもたちは友達と一緒に遊べる喜びもありますが... 分散登校の体験から少人数学級の良さが認識 「三密」を避けるためにクラスの子どもたちを半分に分け、分散登校が行なわれました。先生も子どもも２０人以下のクラスは初体験です。先生たちは、「一人ひとりの子どもたちとゆっくり対話し、話を聞くことができてうれしい。学習内容が理解できたかどうかを表情から読み取る余裕がなかったことに気づかされた。」と言います...
全国知事会も少人数学級実現の提言 八千代市教育委員会は、コロナ禍の中で阿蘇中学校に小・中４校の統廃合計画を強引に推し進めています。第２波・第３波が想定されるもとで、今後の学校の在り方が問われているのに、教育委員会はこの方針を再検討し撤回しようとはしていません...
オスプレイの木更津配備に抗議の声を 陸上自衛隊に配備されることになった輸送機オスプレイ、その最初の２機が７月中に木更津駐屯地に到着する旨、防衛省より発表されました。 この２機は、５月に山口県の岩国米軍基地に陸揚げされたもので、もともと６月に配備予定だったものが新型コロナの影響で７月になったものです。
「小中一貫校」問題、コロナ禍でも丁寧な説明を ６月２７日、阿蘇中学校において、八千代市教育委員会による阿蘇・米本の「小中一貫校」に関する説明会が行われました。 コロナ感染の心配があることから、今まで通り米本南小，阿蘇小、阿蘇中の３会場で行うよう求めましたが、教育委員会はこの提案を拒否し、一ヶ所のみでした。米本団地の人は... 地元住民の疑問は解明されないまま 今回の説明会で最も明らかにされなければならないことは２点です。
補正予算（第４号）について日本共産党の討論 日本共産党は、組み換え案に賛成、市長提案に反対の立場で討論を行いました。 今回の補正予算には、今年９月から導入予定のマイナポイントに係る予算として１３９２万９千円が計上されている。マイナンバーカード普及率が１８．８％、全国では１５％に過ぎないのに、ポイントを付与して還元。優遇するのは、国民の理解を得られるものではありません。 阿蘇中学校に「小中一貫校」の設計費用が計上 阿蘇中学校に施設一体型の小中一貫校を令和４年４月開校に向け、設計予算として１６１７万円が計上されています。 日本共産党などの組み換え提案は、この設計費用を、阿蘇小学校の児童数の増かに対応すべく、増改築のための設計費用に組み替えるべきと提案しました... 二転三転する教育委員会の方針 施設一体型の小中一貫校について、教育委員会の方針は２転、３転し、保護者をはじめ地域住民に不信感をもたらしています。 そもそも、教育委員会の方針は、学校適正配置検討委員会の答申に基づいて、阿蘇・米本地域の小学校３校を統合するというものであった。その答申では、小中一貫校は将来的な課題として見送られたものです。 しかし、Ｈ２８年３月 施設一体型の小中一貫校に変更され、この決定に阿蘇米本地域から、撤回を求める署名３，７００筆が寄せらたのです... 米本団地住民にとって、寝耳に水の裏切り 本年１月、阿蘇・米本地域４校ＰＴＡ連絡協議会名で八千代市長あてに要望書が提出されました。 教育委員会は、施設分離型の小中一貫校の変更について市民と議会に詳細を説明する責任と役割が求められています。 保護者への説明文書で、「保護者の皆様へのご報告、ご了承を得てからの提出が本来のあるべき流れではございますが、教育委員会の意見、各学校の意見、各校ＰＴＡ会長との意見を交える中で判断させていただきました。」との民主的な手続きを経ないまま進められた... コロナウイルス禍のもと安心して学べる環境を 新型コロナウイルスは、これからの市民生活にも多大な影響を及ぼすことになります。 文部科学省が５月２２日に発表した衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」によれば、教室の広さは、８．３メートル４方となっている。この広さで「２メートル」の間隔を取るためには２０人程度に抑えることが必要となります。 コロナ禍のもとで、市と教育委員会は、子どもたちの学び、心のケア、未来のために、教員増を中心に据え学びが保障できる体制を構築することです。 コロナから子どもを守るためにも、統廃合による限りなく４０人に近い学級にするのではなく...
ひとり親家庭緊急支援事業の対象枠の拡大を 国のコロナ対策で第２次補正予算に「ひとり親世帯への臨時特別給付金」として５万円の給付を予定しています。その対象者は児童扶養手当を支給されている家庭のほか「公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者」と明記し対象者の拡大をしました。 しかし、八千代市のコロナ対策で「ひとり親家庭緊急支援事業」が行われていますが、国のように対象者の拡大を行う考えはないようです... 国の見直しに対応して八千代市でも実施すべき そもそも、児童扶養手当はひとり親家庭の生活安定と児童の福祉の増進を図る目的で支給されています。所得制限によって、対象から外されてしまう方もいますが、公的年金受給者（老齢年金、遺族年金、障害年金）ということで支給対象から外れる方もいます。 しかし、国は障害年金受給者のひとり親家庭の実情から、来年３月１日より見直しをすることを決めました。見直しの理由に働きたくても働けない方が５割を占めていること...
八千代市独自の中小企業者支援は？ ６月１日に開催された６月定例市議会に、支給額を１５万円に増額する補正予算が、全会一致で可決されました。 日本共産党は討論の中で、売上が前年同月比５０％以上減少した事業者が対象では、国や県の支援と同じです。せめて売上が...
５月２８日、日本共産党と三田議員は、八千代市商工会議所で新型コロナの影響について懇談しました。その中で、「４月の転・廃業が７～８件に上っている」「飲食店を中心に８～９割の事業者で売上が減っている」...
八千代市農協と懇談
地域のみなさんに知ってもらいたい！ このままではなくなってしまう 高津支所
八千代市の方針 ２０２０年１月２７日付の財務部資産管理課の資料では、高津支所を「耐震化を推進する施設」として位置づけているのものの、その内容は、「令和２年度に民間施設への移転も含めた検討を進め、令和３年度に移転予定...
コロナ対策支援事業 市民の願い実現 中小企業者のくらしを守る支援の拡充を！ ５月２０日に開催された臨時市議会に提出された一般会計補正予算では、中小企業経営支援事業で約３億円が計上され、新型コロナの影響で売上が前年同月比５０％以上減少した事業者に対し... ６月議会で給付金が増額されることに 日本共産党などの組替え提案について、日本共産党のようにしたい気持ちはある（服部市長）との感想が寄せられ、その後、市議団として２２日には、給付金の増額と条件緩和を市長に要望...
アンケートなど市民の声を行政に届け実現 ２０２０年を迎えた１月から日本中で新型コロナウイルスの影響で私達の生活は一変しました。日本共産党市議団は、２月２１日第１回目の緊急要望書を八千代市長へ提出して以来これまで４度にわたり... 申し入れ書（ＰＤＦファイル） ●第１回：２月２１日 ●第２回：４月１日 ●第３回：４月２１日 ●第４回：５月２２日
コロナへの対応に向け臨時市議会が開かれる ５月２０日新型コロナから市民生活を守る課題に対応するため臨時市議会が開催され、補正予算、条例改正、市長の専決処分の承認を求めるなど１１議会が提出されました。その内容は... 日本共産党・三田議員の共同で「予算の組替え案」を提出 日本共産党と三田議員との共同で、中小企業支援事業について、前年同月と比較して５０％以上減少した市内の中小業者等に対し、１事業者あたり１０万円の支給では危機に瀕している中小業者への支援としてあまりに少なすぎる、せめて...
常任委員会が開催されず、質疑も書面で １３日の議会運営委員会で、木下議長から過日開催の各会派代表者会議での集約意見の結果、合意に至らなかったので、議会運営委員会に委任することになったとしながら、「２０日の臨時市議会では、常任委員会は開催しない、６月議会では一般質問を行わない」との報告が...
市民の声を聴かず、行政のチェックも放棄 ５月１３日に開催された議会運営委員会で、５月２０日に開催の臨時議会について、市長提案の条例改正案および補正予算案について、常任委員会を開かず、議員は執行部に対し書面で質疑を行い、書面で回答する仕組みに決めてしまいました。 さらに、６月定例市議会で意見集約し木下議長からの提案だとして、一般質問を行わないことを決めてしまいました...
二元代表制の役割を放棄する市議会 議会運営委員会で日本共産党の植田議員は、「二元代表制の役割とともに、議会における審議の重要性」を訴えましたが、塚本、澤田、立川、林（隆）、高山の各委員は、一般質問を行わないことに賛同してしまいました。 地方自治体は、憲法９３条によって、議員と首長を住民が直接選挙で選ぶ二元代表制をとるように定めています...
世論の力で「一人１０万円」の給付実現 政府は、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐための「緊急事態宣言」を全国を対象に５月末まで延長することを決定しました。今度こそ「自粛と一体で補償を」の声を大きくし、実現させようではありませんか。 今回の号では、お役立ち編として、当面のくらしや子育てに活用できる制度をご紹介します。 給付の手続きは？ 一人１０万円の現金給付（特別定額給付金）を受け取るには、市への申請が必要となります。そのための申請書が世帯主宛に郵送されてきます。八千代市では、５月２７日（木）から発送が始まる予定です。 この申請書には、給付対象者の氏名、合計金額が印刷されています。振込先の口座（世帯主名義）を記入し... 特記事項 ●ＤＶ避難者も受け取れます... ●生活保護利用者の方―保護費は減額されません... ●子育て世代向け臨時特例給付金―児童一人に１万円...
新型コロナウイルス緊急事態宣言 「市民の命と暮らしを守れ」 自粛と補償は一体に 日本共産党は補償なき緊急事態宣言に抜本的な見直しを求めています。外出・休業の自粛要請によって、損害を被るあらゆる事業者・個人に対して生活と営業が持ちこたえられる補償を強く求めます。
●コロナ対策で市に申し入れ 国内外で新型コロナウイルスの感染が拡大しています。千葉県内でも集団感染が発生し、市民の不安が広がっています。日本共産党市議団は２月２１日と４月１日に緊急で八千代市長へ申し入れを行いました... ※４月２１日には３回目の申し入れを実施。 （週刊市議団ニュース第４５３号、４月２７日発行） 申し入れ書（ＰＤＦファイル） ●第１回：２月２１日 ●第２回：４月１日 ●第３回：４月２１日 ●第４回：５月２２日
新型コロナ対策と議会の役割 ５月１日、市議会の各派代表者会議（３人以上の会派の代表で構成）が開かれました。新型コロナウイルス感染者拡大の状況のもと、６月議会の運営について話し合いがもたれました...
質問する権利は放棄できない 新型コロナウイルスと必死に戦っている医療従事者や多くの市民が困難を極めているときに市民の様々な意見を聞き、議会質問を通して市政運営に反映することは、二元代表制のもとでの議員の指名です。 日本共産党は、新型コロナ感染拡大防止のため、「３密」を避けるためにも、少なくとも代表質問（６会派）は行い、会派に属さない一人会派の議員にも質問権を保障すべきと主張しました。 ところが...
「種苗法改正」反対の声を国に届けてと一市民が請願 今、国会で「種苗法改正〈自家増殖（採種）禁止法〉が議論されています。この法案の成立によって日本の農業が大変なことになると危惧した一市民が、国に対して八千代市議会が法案反対の声をあげるよう３月議会に請願書を提出しました...
自家採種は農業者の伝統と創意の営み 枝豆・大豆といっても何種類もの名前がついています。農業は長い時間をかけて、各地方の風土に合った種を大事に育ててきました。その種は農家から農家に伝わり、長い時間をかけて病害虫に強く、美味しい野菜を生産する...
新型コロナウイルス感染症対策自粛と補償は一体に 新型コロナウイルスの感染が日本でも世界でも急激に広がっています。感染収束までは長期化が予想されています。だからこそ今多くの事業者・個人が望むのは「自粛要請に応えるためにも、しっかりとした補償を一体に行って欲しい」というものです... 日本共産党市議団の市担当課への緊急申し入れ ＊国民健康保険世帯に新型コロナによる休業に傷病手当の運用を ＊保育園の休業に伴う保育料の免除を（日割りは行うことになりましたが、引き続き全額免除を要望）
緊急小口資金・・最大２０万円 総合支援金・・・（原則３ヶ月以内の貸し付け） ２人以上の世帯の場合では月２０万円以内 単身世帯の場合では月１５万円以内 ＊上記２つの制度利用も可能 ＊ともに無利子、無保証人で据え置き期間は１年以内 ＊住民税非課税世帯は償還免除の場合もあります
ぜひ、お困りごとや不安のある方は日本共産党市議団までご連絡下さい。
米本団地の小学校を残して！ 「いかに優れた事業でも関係者・住民に理解されていないものは実行するべきではない。」※平成２９年１２月議会での市長発言 平成２９年４月の米本団地自治会の“団地の小学校はなくさない”の特別決議は生きています。 突然の方針返還で阿蘇中に小中一貫校 ３月２５日の教育委員会、２６日の総合教育会議で、令和４年４月までに阿蘇中学校に小中一貫校を開校することを決めてしまいました。それに先立って、阿蘇・米本地域の４校ＰＴＡ連絡協議会で... 団地に小学校が残る方針だった 教育委員会が平成３１年２月、「阿蘇・米本地域の小中学校は施設分離型の小中一貫とする。小学校は３校統合して米本南小学校に設置する」と方針を変更しました。 それを受けて、５月と７月に地域説明会を行い、１０月には全地域に要旨説明の文書を配布したばかりです...
団地の小学校を残すべき 団地の再生と活性化には小学校の存在が絶対に必要です。また、避難所としてもなくてはなりません。高齢化が進んでいる米本団地は...
日本共産党など、市民生活応援の予算組替えを提案 令和２年度の予算案について審査する特別委員会が行われました。しかしながら予算案の内容には、市民に寄り添っていない内容が多く、それらの問題を解決するために、日本共産党は会派に属さない議員とともに、一般会計予算と...
一般会計予算に対する組替え内容 ●歳入：市民生活における喫緊の問題を解決するために、財政調整基金から６億５，２２９万２千円を取り崩すことで財源を確保。 ●歳出：喫緊の問題も含め、消費税の増税や社会保険改悪による市民負担増から、市民の暮らしを守るために...
八千代市の新型コロナ対策の新たな方針
八千代市の新型コロナ対策本部会議が２７日開催され、今後の具体的な取り組みについての検討とともに、それに先立って２５日、市長からのメッセージが発せられました。 八千代市は、これまで、イベントの中止や延期、公共施設の臨時休館、小・中学校の臨時休校と、それに伴う１～３年生と特別支援学級児童生徒の受け入れ場所の...
阿蘇・米本地域「小中一貫校計画」の変遷
八千代市教育委員会は「公共施設再編計画」に基づいて、阿蘇・米本地域の小学校の統廃合計画を進めました。平成２６年から地域に向け説明会を行ってます。それ以来、地元住民から「阿蘇小学校は残してほしい」と「米本団地から小学校をなくさないでほしい」との声が上がっています。地域の声に押されて、計画は進んでいません。 以下、この間の教育委員会が行ってきた方針の変更の経緯を記します。
市庁舎の先送りにとどまらず白紙に 予算審査特別委員会が３月５日から４日間開催されました。日本共産党は、八千代市政の焦眉の課題となっている市庁舎建て替えや阿蘇・米本地域の学校統廃合問題などについて、市民の声を代弁し、市当局の考えをただしました...
新型コロナウイルス感染拡大で深刻な影響が ２月２７日、安倍首相は「全国一斉休校」の要請を発表、この一斉休校要請とともに各種イベントの中止や公共施設なども休館となり、学校だけでなく私たちの暮らしも大混乱に追い込まれました...
教育委員会の方針転換は容認できない 開会中の市議会の２月２６日、代表質問（市民クラブ、公明党など）のなかで、施設一体型の小中一貫校を設置すべきとの質問に対し、市教育委員会は、地元阿蘇・米本地域に４校ＰＴＡ連絡協議会から市教育委員会宛に要望書が提出されたことを受け、施設一体型の小中一貫校を令和４年４月の開校に向け、阿蘇中学校に設置するとの答弁を行いました。 同日午後、日本共産党の代表質問で伊原議員は、「昨年２月、議員への説明会で市教育委員会は、施設一体型の小中一貫校を断念し、施設分離型で進める」としていたのに、この決定を覆して...
米本団地から小学校をなくす暴挙は止めよ ２０１６年、それまでの小学校３校の統合として進めてきた市教育委員会は、突如「阿蘇中学校に４校統合の小中学校」に変更すると方針転換、すぐに米本団地住民は「団地から小学校をなくすな」と存続に向け... 阿蘇小学校の増改築こそ、市教育委員会が決断すべき 特に、阿蘇小学校は、児童数が今後増え続け、１学年２クラスとなり、教室不足となっています。児童が増えているのに、なぜ統廃合をすすめるのでしょうか、子どもたちの最善の利益は...
米本団地から小学校をなくす新たな攻撃 ３月議会に「令和４年４月までに現阿蘇中学校の位置に施設一体型の小中一貫校（義務教育学校）が開校できるよう強く要望する」との請願がだされました。請願者は「阿蘇・米本地域４校ＰＴＡ役員で構成され、ＰＴＡの連絡調整を行う機関です。 今回の請願は役員だけで決めたものです。ＰＴＡの民主的手続きを経ない請願のやり方は大きな問題があります。この請願は... 保護者や住民の総意を反映しない「請願」 ２０１４年（Ｈ２６）に教育委員会が、「阿蘇・米本地域の小学校の統廃合計画」の説明を始めてから、阿蘇地域の住民は「阿蘇小をなくすな」と反対してきました。 ２０１６年には、突如「阿蘇中学校に４校統合の小中一貫校」に変更すると方針転換、すぐに米本団地の住民は「団地の小学校をなくすな」と反対しました。住民の声に押されて...
地域に貢献する学校づくり、まちづくりを 阿蘇小学校は児童数が増え、教室を増やすことが住民の切実な願いであり、教室増を求める署名が取り組まれています。さらに、米本団地に小学校がなくなれば、子育て世代が越してくることもなくなり...
３月定例市議会が、２月１９日（水）～３月１９日（木）の日程で行われます。 日本共産党の質問日程 ●伊原忠議員（代表質問）・・・・２月２６日（水）午後２時頃 ●飯川英樹議員（個別質問）・・２月２７日（木）午後２時頃 ●植田進議員（個別質問）・・・・２月２８日（金）午後１時頃 ●堀口明子議員（個別質問）・・２月２８日（金）午後３時頃 ※質問事項など、詳細についてはコチラをクリックしてご覧下さい。 議会への傍聴をお待ちしております！（どなたでも傍聴できます） 日程は予定です。特に開始時間が早まる場合がありますので、早めのお越しをお勧めいたします。 詳細やご不明な点につきましては、八千代市議会事務局（０４７－４８３－１１５１）へお問い合わせ下さい。
市庁舎建て替えを先送り、避難所改修を優先と方針転換 ２月６日、八千代市の２０２０年度予算が市当局より説明されました。それに先立ち市長から、「新年度予算に新庁舎に関わる予算は盛り込まれず、災害時の市民の避難場所となる体育館の雨漏りの改修工事や耐震工事を優先させる」と発言がありました... 市民の声が市政に届き市政を動かす 市長は、「避難所の改修も市庁舎の建て替えも同時に進める」との答弁でとどまっていました。 その後、方針の転換を余儀なくされ、冒頭のように「避難所の改修を優先させ、市庁舎建設については先送りする」との説明になったものです。但し、上下水道局の...
市民の安全・安心のためにも他の公共施設を優先すべき 同時に、耐震化が遅れている他の公共施設１５カ所について、９カ所については２０年に設計のための費用を計上、その後工事を行い、少年自然の家など６カ所については休止などにするとの説明がありました...
東葉高速、遠のく運賃値下げ ２０２０年１月２１日、国、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、東京地下鉄株式会社、東葉高速鉄道株式会社、沿線自治体であり主要株主でもある千葉県、船橋市、そしえ八千代市で構成される東葉高速自立支援委員会が開催されました... 純利益は利用者と市民の負担によるもの 東葉高速鉄道の利益は、借換債が低金利で調達できてる一方、日本一高い運賃を支払い続けている利用者と市民の負担によるものではないでしょうか？...
埼玉高速鉄道では通学定期の大幅値下げで利用者増へ 埼玉スタジアム線こと、埼玉高速鉄道では、２０１８年春に「新たな子育て世代を沿線地域に誘導して、沿線地域の開発を推進し、今後の人口減少・超高齢化における自立化を確実なものとします」という前向きな戦略で...
台風・豪雨の教訓生かし災害対策の充実を 昨年秋、千葉県は連続した台風による強風や豪雨に襲われ、甚大な被害をうけました。 ９月９日、台風１５号の暴風により千葉県で大規模な停電が発生。国や県の対応が遅れ、復旧は月末に... 八千代市の防災対策を問う 日本共産党市議団は、１２月議会で４人の市議が分担し、災害に強いまちづくりを目指し質問しました。質問・要望の主なものは以下の通りです... 教員の変形労働制反対 過重労働の解決は教員増で 教員の長時間労働はあまりにも深刻です、全国では精神疾患の患者が五千人もおり、過労死も多発しています。労働環境の改善が急がれます...
習志野演習場で落下傘場外降着事故 １月１０日、習志野演習場で、米軍機からの落下傘降下訓練中に隣接する習志野高校グラウンドに隊員１名が降着する事故が... 降下訓練始め米空軍が初参加 １月１２日、陸上自衛隊習志野演習場で「降下訓練始め」が実施され、横田基地配備の米軍輸送機が初参加しました...
建設石綿被害者救済の請願 圧倒的多数の賛成で採択 １２月市議会に千葉土建八千代支部から「建設アスベスト訴訟の全面救済と建設石綿被害者補償基金の創設を国に求める請願」が提出され... ふれあいプラザのプール使用料値上げ反対 八千代市の公共施設使用料は、１０月からの消費税増税にともない、内税から外税へと切り替えて２％分の値上げを行いました... 補聴器補助制度の創設を聴覚の衰えた高齢者支援 高齢のため聴覚が衰えて補聴器が必要な方々が増えています。しかし、補聴器を購入する際に障害者手帳があれば、補助を受けることができますが... 阿蘇小学校の児童数増加 直ちに教室を増設せよ 教育委員会は６年前、阿蘇小学校が１００人程度の小規模校ということから、統廃合方針を出しました。しかし、児童数が増加し、統廃合の根拠はなくなっています... 八千代台小及び東小学校前歩道橋の改修始まる 一昨年１２月の市議選挙の際、保護者の方から「八千代台小学校、八千代台東小学校前の歩道橋が、地震で倒れないか心配」との声が.... 東葉高速鉄道の利益を運賃値下げに回せ 昨年１月、八千代市を含む沿線３自治体が長期債務の負担軽減や利払いの軽減などの支援を国へ要望してから１年が経過しています。未だに回答が無いことについて... ２０１９年１２月議会 主な議案・請願・日本共産党提出の発議案に対する議決結果
マイナンバーカード２年たっても１４％
マイナンバーカードの交付枚数（１９年９月１６日時点）は約１７８３万枚で、全人口の１４％ほどです。政府は昨年９月、２０２０年７月末までに３０００～４０００万、２０２０年度末に６０００～７０００万枚交付し、２０２２年度末には...
用途拡大で基本的人権の侵害も マイナンバー制度の出発点は、小泉政権の時に、社会保険費の削減を目的に検討された社会保険番号です。国民一人一人の個人情報が自動的に処理されることで、政府の定めた指標に従って... 公務員・家族に再三にわたって調査 普及が進まないマイナンバーカードの取得を促すため、政府が国や地方の公務員と家族の保有状況を調査、国家公務員向け調査用紙には、交付申請をしない理由を問う欄が設けられています...
日本共産党が防衛省に緊急のヒアリング 日本共産党は、１０日に発生した陸上自衛隊習志野演習場での落下傘場外降着事故や３月末までに木更津駐屯地にオスプレイが配備され、飛行訓練に習志野演習場が含まれている問題について、２３日防衛省に聞き取りを行いました...
日本のどこの空にもオスプレイはいらない 木更津市長が１２月末にオスプレイ配備の受け入れを表明してから事態は緊迫しています。現在、木更津市長と防衛大臣との間での文書交換の手続き中。内容は①配備の期間は５年以内。②運用の協議体を設ける③イベントなどに...
基本設計策定の委員会で市民の声を反映 １月１７日、市庁舎等の建設基本設計に向け、第３回検討委員会が市役所で開催されました。 事務局から「素案」についての説明ののち、各委員から質疑や意見が出されました。ある委員の方は、市の財政にかかわって「昨年秋の台風や豪雨で、避難所となる学校の体育館が、雨漏りのために... 最優先すべきは、防災・減災の取り組みこそ 災害時の避難場所の中には、改修工事を行わなければ利用できない施設があります。さらに、２階が避難場所となっている施設も多く、高齢者や障がい者に利用しにくい... 借金を増やさなくても市庁舎の整備は可能 日本共産党は、市庁舎建て替え問題では、今でも５２０億円の借金を抱えているのに、市庁舎建て替えで１００億円近い借金を新たに膨らませていいのか、耐震補強による大規模改修なら...
「財政硬直」というなら、大胆な見直しを ２月末から３月市議会が始まります。市は来年度予算編成方針で、「過去の大型建設の負債により財政は硬直している」と述べていますにもかかわらず、１００億円近い借金を市民に押し付ける事は絶対に認められません。 日本共産党は、暮らし・福祉の充実こそ自治体の本来の役割であることを訴え、蘇民の安全・安心を最優先の市政に全力で頑張る決意です。
今年も米軍参加の「降下訓練始め」が行われる
１月１２日（日）、自衛隊習志野演習場で第１空挺団の「降下訓練始め」は実施されました。 「降下訓練始め」は毎年１月に行われています。米軍の参加は２０１７年に始まり、今回で４年連続...
戦争をする米軍との共同訓練は止めよ 戦争をする米軍と、日本の自衛隊が一緒に訓練を行うという事は、日米が一体となって軍事作戦を実施する体制を強化している現れでもあります。これは日本国憲法における「平和主義」と... 本番２日前に落下傘の場外降着 「降下訓練始め」実施の２日前の１０日、習志野演習場において横田基地配備の米空軍の航空機Ｃー１３０Ｊから第１空挺団の落下傘降下訓練中、隣接した習志野高校第２グランドに...
事故への抗議とともに訓練の中止を求める 日本共産党八千代市議団は１２日、日本共産党千葉県委員会が実施した、陸上自衛隊第１空挺団長兼習志野駐屯地指令への申し入れに参加し、落下傘降下訓練中の場外降着事故に抗議し「降下訓練始め」の中止を求めました。 日本共産党では、そもそも住宅密集地の真ん中の習志野演習場で落下傘降下訓練を行うことに反対をしています。
建設石綿被害者補償基金の創設を求める請願を採択 １２月市議会に千葉土建八千代支部から「建設アスベスト訴訟の全面救済と建設石綿被害者補償基金の創設を国に働きかける意見の提出を求める請願」が提出されました １２月１０日に開催された総務常任委員会では、５対１で採択すべきとなり、１２月１９日の本議会には、請願とともに... アスベスト被害者に背を向ける公明党 公明党は、「現在アスベスト被害者に対し、国・地方自治体、事業主などにより４７０億円が基金として拠出され、運用されている。これに被害者補償基金を創設すれば、新たな混乱を招くことになる」として反対しました。しかし...
全国で１２件の訴訟が進行中 国や企業の責任を求める訴訟が全国で１２件が進行中であり、対国の責任を求める裁判は、最初の横浜地裁の判決以外の１０件は、いずれも国の責任を認め原告の勝利となっており... アスベスト被害者に一刻も早い救済を 日本共産党は、「利潤第一」で労働者の命と健康を奪ってきた国に対し、建設石綿被害者保障基金の創設実現に全力で頑張ります。
